経済中心に書いてます!

趣味の範囲で…園芸・沖釣り・漢方・医食同源の投稿をします…業務はCX・225指数・FX Pro. …

国有地売却、8割が随意契約 行政の裁量働きやすく

2017年04月05日 22時29分19秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H2U_V00C17A4EE8000/?dg=1&nf=1

国有地売却、8割が随意契約 行政の裁量働きやすく
2017/4/5 21:40日本経済新聞 電子版

 学校法人「森友学園」に国有地を格安で払い下げていた問題では、国による評価額の査定や売却手続きが適切だったかも焦点になっている。問題の根底には国有地売却の8割以上を占める「随意契約」がある。競争入札でなく売却予定先と一対一で交渉するため行政側の裁量が働きやすい仕組みとの指摘があり、透明性の確保に課題を抱えている。

 国有地売却は原則として競争入札を採用すると法令で決められている。例外規定としてあるのが特定の相手と交渉する随意契約。ただ、公益性の高い事業なら優先的に売却することになっており、介護や保育施設、学校といった用途のほか、少額な財産の売却など25項目に該当すれば随意契約を結ぶことができる。森友学園への国有地売却は土地の用途が学校だったため随意契約で手続きが進んだ。

 自治体や社会福祉法人などから取得要望を受け付け、各地域の財務局などが審査して売るかどうか決める。取得の希望がなかった場合は競争入札となる。2015年度の国有地の売却件数は約4300件に上り、そのうち随意契約は86%を占めた。

 少額な案件や災害で迅速な対応が求められる場合などは手続きが簡単な随意契約の方が効率性が高い半面、「行政の裁量が大きく契約に疑念を招きやすい」(元公正取引委員会首席審判官で入札制度に詳しい桐蔭横浜大学法科大学院の鈴木満客員教授)。

 不動産取引に詳しい沼井英明弁護士は「競争入札の原則が形骸化している」と指摘。「随意契約の該当事項は政令で決められるので、行政にとっては使いやすい」という。

 政府は「法令に基づき適正な手続き・価格で処分された」(麻生太郎財務相)とするが、国会では売却の経緯などが不透明として議論が続いている。入札制度などが専門の東京大学の大橋弘教授は「随意契約を結ぶ場合は該当した理由を明確に説明する責任がある」という。契約の透明性を高めるためにも第三者によるチェック機能が求められそうだ。
ジャンル:
きいて!きいて!
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 高まる地政学リスク 株・為... | トップ | 通信コスト9割減、3拍子そ... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

市場動向チェックメモ」カテゴリの最新記事

関連するみんなの記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。