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個人型DCに割安投信続々、数百万円お得も 編集委員 田村正之

2016年10月11日 00時41分48秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08133500X01C16A0000000/?dg=1

個人型DCに割安投信続々、数百万円お得も
編集委員 田村正之
(1/2ページ)2016/10/10 5:30日本経済新聞 電子版

 先週末発表の米9月雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比15万6000人増という予想を下回る展開だった。日本株の今後の懸念材料は今月下旬からの7~9月期決算発表での業績下方修正、米国株の割高感などだ。

 ニッセイ基礎研究所の井出真吾・チーフ株式ストラテジストは「円高に伴う7%程度の1株利益の下方修正は織り込み済みで、ここまでなら1万6000円台は維持できる。ただもし2ケタの下方修正になれば再び1万5000円台が見えてくる」と指摘する。

 また独立系株式ストラテジストの馬渕治好氏は「米国株は過去数年の株価収益率(PER)の範囲の上限をやや超していて割高。11月ごろに一時的には1割強の下げも警戒すべき局面」とみる。

 ただ短期的な調整はあっても、毎月一定額で掛け金の拠出を続ける確定拠出年金(DC)であれば、むしろ安値圏で投資できる好機ともなる。

 来年からの加入対象の大幅拡大が近づいてきた個人型DC。ここ数カ月の間に複数の金融機関が続々と割安な投資信託を投入している。一方、従来のまま割高な投信しかない金融機関も多く残る。どちらを使うかで、長期ではお得度が数百万円も違ってきかねない。

■しのぎを削る戦い

 「またSBI証券が動いた」。個人投資家にそんな声が飛び交ったのは5日。SBI証券が個人型DCに、ニッセイアセットマネジメントの超割安な日本株のインデックス(指数連動型)投信の追加を発表したからだ。信託報酬は年0.21%。個人型DCの各社の品ぞろえの中でも最低水準に近い(表A)。

 SBI証券では外国株など他の資産でも最低水準の投信をそろえているが、日本株投信では従来は最も信託報酬が低いのは0.26%で、楽天証券などに劣っていた。「今回はそれをぐっと引き下げた」(SBI証券)。細かい水準でのしのぎを削る戦いだ。

 SBI証券は9月下旬にも投信の品ぞろえを見直したばかり。矢継ぎ早の見直しに、個人型で主導権を握りたい思いが透ける。

 個人型DCでは楽天証券も9月下旬に運営管理機関として新規参入。各資産分野で低コスト商品をずらりと並べた。

 大手金融機関でも、三井住友銀行が9月から低コスト商品をそろえたプランの受け付けを開始。労働金庫も来年から低コスト投信の取り扱いを始める。このほか野村証券、りそな銀行でも低コスト商品が多い。

 個人型DCは自分で金融機関を選んで毎月掛け金を拠出、その運用次第で年金が変わる制度。運用対象は投資信託、預貯金などから選ぶ。掛け金が全額、所得税・住民税の対象から控除されるので節税になるほか、運用期間中は運用益に課税されない。原則60歳以降である受給時にも税優遇がある。

 これまで企業年金のない会社員や自営業者などだけしか加入できなかったが、来年から現役世代の大半が対象になるため、大きな関心を集めている。

 ただ品ぞろえを改善し競争しようとする金融機関は一部。「どうせもうからない」とあまり意欲がない金融機関も多い。そうした金融機関では、引き続き高コストの商品しか選べなかったりする。

 DCでは受給が始まるのは原則60歳。長期運用になるだけに、運用商品のコストが成績に大きな影響を与える。外国株投信を対象に毎月2万3000円(企業年金のない会社員の上限額)を積み立てた場合、どれくらいお得度が異なるか試算してみた。

 例えばSBI証券の外国株投信の品ぞろえのうち最も信託報酬が低いのが年0.23%。年4%で運用できた場合、30年間でも信託報酬の合計は43万円ですむ。

 しかし商品の強化にあまり熱心でないA銀行の場合、同じ外国株のインデックス(指数連動)投信でも信託報酬が1.03%と割高。この場合、信託報酬の合計が174万円になる。

 また別のB銀行では外国株ではコストが高いアクティブ型投信しかなく信託報酬は1.9%。30年では298万円だ。

 アクティブ投信は運用担当者の腕で平均を上回ることを目指すので、成績そのものがコストをカバーできるほどよくなることもある。ただしコスト差を補えるほど勝ち続けるのはかなり難しいとの指摘も多い。

■DC以外の投信のコスト下げ競争とリンクも

 個人型DCに割安投信が増えているのは、通常の投信でも割安型が増えていて、個人型も引き下げないと通常の投信に負けかねないという背景もある。

 その意味で、ニッセイアセットがSBI証券向けに低コスト商品を投入したことは別の注目を浴びた。

 ニッセイアセットは低コストで知られる「購入・換金手数料なし」というインデックス投信のシリーズを持っている。しかし大和証券投資信託委託が先月発売した低コスト投信シリーズ「iFree」はさらに割安になっていた。

 ニッセイアセットが今回DC用に提供した日本株投信の信託報酬は「購入・換金手数料なし」シリーズを下回っている。大和への対抗上、DC向けの次は「購入・換金シリーズ」も引き下げてくるのではと臆測が広がった。

 結果的にこれは正しそうだ。複数の投信販売会社の幹部は「ニッセイアセットは近く、購入・換金手数料なしシリーズの投信8本全部を、同じ資産クラスのiFreeをよりに引き下げると聞いている」と口をそろえる。

 個人型DCと一般の投信がお互いに影響を与えあいながら、低コスト化がさらに加速する形。個人投資家にとっては、自分の知識と判断次第で低コスト化の恩恵を大きく受けられる環境になっている。
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