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企業主導型保育所、立地ミスマッチ 待機児童ゼロ地域で増加

2017年04月24日 05時56分33秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF31H0K_S7A410C1SHA000/?dg=1

企業主導型保育所、立地ミスマッチ 待機児童ゼロ地域で増加
2017/4/23 21:06日本経済新聞 電子版

 政府が待機児童対策の柱に据える「企業主導型保育所」の整備が子供の多い都市部で進まず、待機児童が「ゼロ」の地域にできるミスマッチがおきている。内閣府の資料を分析すると、設置が決まった約2万人分のうち、待機児童が集中する地域にあるのは4割どまり。逆に3分の1近くが待機児童がゼロの自治体にあった。なぜニーズがあるはずの場所で保育所が増えないのだろうか。(矢崎日子)

 企業主導型保育所は、企業が主に従業員の福利厚生のために設ける施設。保育士数や定員などの要件が認可保育所に比べると緩いため、設置しやすいのが特徴だ。

 政府は2016年度に企業主導型に対し整備と運営にかかる費用を認可保育所並みに補助する制度を設けた。制度上、企業は整備費の4分の1、運営費の5%程度の負担で設置できる。政府は17年度末までに、企業主導型だけで5万人分の受け皿の確保をめざす。

 これまでに設置が決まった企業主導型の受け入れ枠のうち4割は待機児童が50人以上いる地域に立地している。大半は「緊急対策地域」とされる場所だ。残りは50人未満。3割にあたる6501人分は、都市部から外れた待機児童ゼロ地域に立地することがわかった。

 なぜこうしたミスマッチがおきるのか。企業主導型保育所を、待機児童が多い都市部でつくりにくいという点が大きい。

 理由の一つは都市部の高い賃借料だ。東京都23区などの賃借料が高い場所はコストがかかり、国からの補助金だけでは運営できないことが多い。人件費も大きい。厚労省によると保育士の賃金(きまって支給する現金給与額)は青森県の平均が月給約19万円なのに対し東京都は24万円。都市部で企業主導型に独自で運営費を補助する自治体はなく、自己負担は重い。

 企業主導型は定員の半数を従業員の子供で満たすというルールも壁になっている。東京都武蔵野市に住む天野妙さん(42)は「満員電車で子どもを抱えて都心を行き来するのは難しい。できるなら地元で預けたい」と話す。企業が都心のオフィスに近い場所に保育所を設けようとしても、子供を連れてくる従業員がある程度見込めなければ、設置に至らない。

 一方、待機児童が「ゼロ」の地域に新たに建てる保育所に需要がないわけではない。

 国や自治体の数字には表れてこない「隠れ待機児童」は待機児童数の3倍いる。「ゼロ」地域にも新たに企業主導型ができることによって、こうした隠れ待機児童や保育所に入るのを諦めていた子どもが通えるようになる可能性は高い。

 無理をして遠くて不便な場所の保育所に通っている子どもが、より便利な場所に通えるようになるケースもある。企業主導型にはそうした隠れた需要に対応している面がある。厚労省も「一定の役割を果たしている」と語る。とはいえ、最も問題が深刻な都市部につくりにくいというのは、対策の柱としては迫力不足の点は否めない。

 待機児童問題に詳しい認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事は「都市部は地方に比べコストが高く、企業主導型保育所は国の補助だけでは運営できない。足が出る分は自治体が補助すれば都市部でも増えるはずだ」と指摘する。

 ただ「民」の力で保育所を増やすというのが企業主導型本来の趣旨のはず。できるだけ国民負担を増やさずに、いかに工夫して受け皿を増やすか。難しい課題に直面している。
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