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ニコン、想定以上の希望退職 「主力の衰え」隠せず

2017年02月13日 23時38分47秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13ILB_T10C17A2000000/?dg=1

ニコン、想定以上の希望退職 「主力の衰え」隠せず
2017/2/13 17:49日本経済新聞 電子版

 ニコンは13日、2月10日までに実施した希望退職者の募集結果を発表した。応募者は想定していた人数を大きく上回った。デジタルカメラや半導体露光装置の低迷を受けて進める構造改革の一歩は踏み出したといえるが、次の成長戦略は焦点が定まっていない。デジカメなどの不振も止まっていない。今年はニコンにとって創業100年の節目。次の100年に向けた回復の「青写真」は描けていない。

■主力事業の衰え隠せず

 希望退職制度を使った人員削減は、昨年11月に発表した構造改革の目玉だった。その対象はニコン本体と国内グループ会社。当初は1000人程度の応募を想定していたが、応募者は1143人に達した。会社の想定より約150人も多く職場を離れることを決めた。

 応募者は一部グループ会社を除き、3月31日付で退職する予定。応募者に対しては特別加算金を通常の退職金に上乗せして支払い、希望者に対しては再就職支援も実施する。

 それだけの支援があったからこそ、「第二の人生に踏み切ろう」と考えた社員が多いのだろう。しかし、その半面、今のニコンの窮状を目の当たりにして転職に動いた社員も少なからずいるのかもしれない。

 ニコンが同日発表した2017年3月期の業績予想は、連結最終損益が90億円の赤字(前期は182億円の黒字)となる見通し。昨年11月8日時点に予想していた60億円の赤字から赤字幅が拡大する。構造改革関連費用の総額は従来予想の480億円から50億円多い530億円に膨らんでしまう。

 人員削減などにかかる費用は一時的な損失。最終損益が悪化するのも仕方ない。問題は別のところにある。一部の主力事業の成長力に衰えが見えているからだ。

■長すぎる「構造改革」

 2017年3月期の売上高、営業利益は従来予想から、それぞれ500億円減の7500億円、50億円減の440億円へと下方修正する。最大の理由は、液晶パネルなどのディスプレー向け露光装置は好調なものの、半導体露光装置やデジカメの急回復は見込めないことにある。

 ニコンは100年前の1917年、三菱グループを率いた岩崎小弥太の出資で創業した。当時の社名は日本光学工業。高い技術力を誇ったが、ライバルとの技術競争、スマートフォン(スマホ)に代表されるデジタル時代のイノベーションについていけていない。

 例えば、「Nikon」のブランドが世界中で知られるデジカメ。スマホの普及で市場そのものがしぼみ続けている。熊本地震の影響でカメラの主要部品の供給が滞ったことも響いたとはいえ、このままではジリ貧から抜け出せない。

 「構造改革フェーズ」。昨年11月には、今後2年間について、こう位置づけ、それまでの中期経営計画を破棄した。それだけではない。リストラを終えた後の成長戦略の提示も封印した。

 慎重に事業の選択と集中を進める姿勢に見えるが、それだけで復活は果たせない。「次の成長の柱が見えないままでは、業績回復のシナリオは描けない」といった株式市場の批判を吹き飛ばす秘策はあるのだろうか。

(浜美佐)
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