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サイバー被害150カ国20万件以上 マイクロソフトが修正ソフト

2017年05月15日 00時58分23秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H5Y_U7A510C1FF8000/?dg=1&nf=1

サイバー被害150カ国20万件以上 マイクロソフトが修正ソフト
2017/5/15 0:05

 【ロンドン=黄田和宏、シリコンバレー=兼松雄一郎】世界で猛威を振るっているサイバー攻撃で、欧州警察機関(ユーロポール)のウェインライト長官は14日、英民放ITVに対し、被害が少なくとも150カ国で20万件以上に上ると述べた。日本の警察庁も同日、国内で2件を確認したと明らかにした。米マイクロソフト(MS)の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の欠陥を突いた攻撃のため、同社は修正ソフトを提供する措置を取った。

英国では医療機関などでサイバー攻撃の被害が広がった=AP

 感染が広がっているのは「ランサム(身代金)ウエア」と呼ばれる。メールの開封などを通じて感染させたコンピューターの中の書類、動画、データベースなど幅広い種類のファイルに暗号でカギをかけ、解除と引き換えに身代金を要求する。1台が感染するとネットワークを通じて別の端末へと感染が広がる。

 ウェインライト氏は、被害の世界的な広がりは「前例がない」と指摘。医療機関などのヘルスケアセクターは患者のデータなどの機密情報を扱うにもかかわらず、「多くの国で攻撃されやすい」といい、対応が不十分だったことが英国の国民保健サービス(NHS)での被害拡大につながったとみている。

 半面、金融機関で目立った被害が出ておらず、過去の経験をもとに対応を進めてきたことが奏功したとの考えを示した。

 一方、MSは「XP」「8」「ウィンドウズサーバー2003」などサポート終了済みのOS向けに「セキュリティーパッチ」と呼ばれる欠陥修正ソフトを公開した。サポート対象のOSは3月に修正ソフトを公開済み。通常、サポート終了後はソフトウエア更新は受けられないが、古いOSのパソコンが被害拡大の一因となったのを受け「潜在的な影響を踏まえた措置」を講じた。
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