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通信コスト9割減、3拍子そろったIoT向け新無線技術

2017年04月05日 22時31分43秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO13417260X20C17A2000000/?n_cid=DSTPCS003

通信コスト9割減、3拍子そろったIoT向け新無線技術
(1/2ページ)2017/4/5 6:30日本経済新聞 電子版

日経コンピュータ
 製造、インフラ、サービス、建設など多くの業界が注目するIoT(モノのインターネット)。そのインフラに、大きな変化が訪れつつある。「LPWA(ローパワー、ワイドエリア)」と呼ばれる、低消費電力とカバー範囲の広さが特徴の新無線技術の登場だ。LPWAの商用サービスも始まった。先進企業は業務や顧客サービスにもたらすメリットに期待し、実証実験を重ねている。2017年は「LPWA元年」になる。

 ケタが違う――。新しいIoT向け無線通信技術「LPWA」には、そんな言葉がふさわしい。つなぐ機器の台数も、通信コストもだ。

 2017年2月、京セラコミュニケーションシステム(KCCS)とIoTプラットフォーム事業者のソラコムが、LPWAを使ったIoT向け通信サービスを開始した。KCCSのサービス料金は、100万台をつなぐケースで1回線年額100円から。月額換算で8.33円になる。

 ソラコムのサービスは、同社がモデルケースで試算したところ、自社専用の基地局を15台置いてパーキングメーター6万台をつなぐと、ランニングコストは1台当たり月額7.61円になるという。接続台数が少なければ月額料金も高くなるが、一般的にLPWAを使ったIoT通信サービスは、現在のM2M(マシンツーマシン)向け通信サービスなどと比べ10分の1になると言われている。

 LPWAのコスト削減効果に、企業が寄せる期待は大きい。LPWAの実証実験を進めているダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンターの足利朋義担当課長は、「今はISDN回線を用いて遠隔から設備故障などを把握する保守サービスを提供している。こうした回線をLPWAに切り替えることで、通信コストを10分の1程度にできると予想している」と話す。

図1 山間部にある中部電力の送電設備とLPWA実証実験の様子。端末を持ち運び、基地局と通信できるかを試した(写真:中部電力)

■電波は数キロ~数十キロメートル飛ぶ

 企業がLPWAに期待するのは、安さだけではない。遠くまで電波が届く性質に注目する企業もある。

 電波の到達範囲は、スペック値では基地局を中心に半径数キロ~数十キロメートル。身の回りで使うBluetooth、建物内といった範囲で使われる無線LAN(Wi-Fi)などと比べると、少ない基地局で効率よくエリアをカバーできる。2016年7月にLoRaWANの実証実験用キット(PoCキット)を発売したソラコムによると「郊外、ときには携帯電話サービスの圏外にあるような場所での利用に関する問い合わせがかなりある」(大槻健 事業開発マネージャー)という。

 通信環境がない場所に装置や設備を持つ企業などへのメリットは大きい。中部電力 グループ経営戦略本部 広域・技術戦略グループの曽山豊部長は、「当社の送電設備は、携帯電話の電波が届かない場所にもある。送電線からは100Vの家庭用電源が取れない」と話す(図1)。

 送電設備に落雷があったことを監視センターに通知するIoT機器があればインフラ監視・管理の効率は上がる。しかし現在は通信環境もなく電源もないため、落雷時には火薬が破裂し旗が出るというアナログな通知手段を取る装置を使っている。「遠隔監視に多大な労力がかかっている」(曽山部長)。

■単3電池2本で10年以上

 同社はLPWAの通信性能を検証するため、2016年10月下旬に山間部で実証実験を行った。見通しが良い場所では最大33kmの長距離通信に成功したという。都市部でも、少し地中に埋まったメーターなど、携帯電話の電波が届きにくい場所ではLPWAは有用だ。

 消費電力の低さも魅力のひとつ。通信モジュール単体で、単3電池2本で10年以上持つとする技術があるほど、消費電力が少ない。

 正確な比較にはならないが、現在のスマートフォンは待ち受けだけでも数日しか持たないことを考えれば、まさにケタ違いだ。ネットワークにつなげたい機器や装置の中には、電池駆動のものもあり、低消費電力の効果は大きい。省電力、長距離、低コストの3拍子がそろった技術がLPWAなのだ(図2)。

図2 LPWAのメリットと制約

 こうしたメリットの裏返しで、LPWAの通信速度はかなり低く抑えられている。大半の技術は数十kbps程度、最も低速なものでは100bps以下である。人が動画を視聴するような使い方には向かず、機器や装置から稼働状況などのテキストデータを送るのに使う。

(日経コンピュータ 山崎洋一)
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