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パナソニック、反転攻勢策にのぞく自信と不安 大阪経済部 増野光俊

2017年05月16日 08時20分49秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO16391210V10C17A5000000/?dg=1&nf=1

パナソニック、反転攻勢策にのぞく自信と不安
大阪経済部 増野光俊
2017/5/16 5:30日本経済新聞 電子版

 パナソニックが2018年3月期に反転攻勢を狙っている。17年3月期のスタートにあたって売上高10兆円の中期目標を取り下げ、成長投資を優先した「足場固めの1年」から一転。今期の連結純利益(国際会計基準)は2年ぶりの増益となる見込み。ただ、目を凝らすと不安の種もある。

決算発表するパナソニックの津賀社長(11日午後、東京都港区)

 「17年度(18年3月期)以降の増収増益に向け、確かな手応えを感じている」。津賀一宏社長は11日に都内で開いた決算説明会で、業績拡大に自信を示した。

 前期は税負担が膨らみ純利益は前の期より10%減ったが、営業利益は20%増えるなど本業は悪くない。今期は売上高が前期比6%増の7兆8000億円、純利益で7%増の1600億円を見込む。かねて掲げる19年3月期の純利益2500億円以上を目指す目標も堅持。株式市場では「成長段階に力強く踏み出した」(シティグループ証券の江沢厚太氏)との声がある。

 津賀社長の自信の源は、車載用電池など自動車関連ビジネスの伸びだろう。決算説明会でも、相次ぐ詳細な質問によどみなく応じた。前期は介護スタッフや住宅営業担当者の大量採用などで膨らんだコストを吸収した。今期は米テスラ向け電池など先行投資が回収期に入り、スペインの自動車用ミラー大手を連結子会社化する効果も出る。

 担当する社内カンパニー「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ(AIS)」の売上高は今期に10%増と、伸びは4つあるカンパニーで最も大きい見込み。営業利益は横ばいの930億円を計画するが、内容を吟味すると連結業績への貢献度は大きい。AISの前期は訴訟関連費用引当金の戻し入れや事業譲渡益が数百億円規模で利益を押し上げた。特殊要因が消える今期は本来なら大幅減益でも不思議ではないところだ。

 一方、不安の種は、車載電池と並んで高成長の代表格だった航空機向け娯楽システムだ。パナソニックは事業を3つに分類し、稼ぐ力を高める戦略をとっている。(1)収益成長のけん引役で、経営資源を集中する「高成長」(2)着実に現金を稼ぐ「安定成長」(3)再建が必要な「収益改善」だ。

 社内で「手本」とも評されてきた同システムを今回、市場が「成熟している」(津賀社長)とみて「安定成長」に変更した。世界市場の占有率が7割を超え、成長余地は乏しくなったともいえる。

 事業を手掛ける米子会社は同国当局から贈賄の疑いで調査を受け、同社社長が2月に退任した。前期決算では関連する引当金も計上した。それでも詳細は依然として明らかではなく、引当金の規模も公表していない。

 ここ1年は13~25倍程度で推移している予想PER(株価収益率)は足元で19倍台と、割高感はないが特別な割安感にも乏しい。前期決算を先回りした買いで11日に年初来高値をつけた株価は、発表後は12、15日と続落した。「車載機器の成長ストーリーがより具体化してくれば買いを入れたい」(国内運用会社の運用責任者)との声はあるものの、株式市場は不透明さを嫌う。

 売り上げ拡大路線を見直し、投資家が好む利益重視にかじを切ってから1年。津賀社長の宿題はまだ残っている。
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