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延長国会、法案処理に明暗 日米物品協定は見送り

2016年12月13日 21時26分27秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H55_W6A201C1PP8000/

延長国会、法案処理に明暗 日米物品協定は見送り
2016/12/7 1:15日本経済新聞 電子版

 政府・与党は14日に延長国会の会期末が迫る中、重要法案の処理を急いでいる。国民年金法改正案と環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案は確実に成立させる構えで、参院での採決日程の調整に入った。一方、自衛隊と米軍による物資融通を拡大する物品役務相互提供協定(ACSA)改定に関する承認案は審議時間が確保できず、見送る方向だ。

 6日にカジノ法案が衆院を通過したことで、残る会期は事実上、参院での攻防に絞られる。与党は年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強化する年金法改正案を会期最終日の14日に成立させる方針。TPP承認案・関連法案は憲法の規定で自然成立する9日までに採決に持ち込む考え。

 民進党はTPPや年金法改正案について衆院では「審議が不十分」などとして採決日程を引き延ばす戦術をとった。しかし参院では「審議を通じて問題点を浮き彫りにしていく」(参院幹部)という姿勢に転じており、与党側は野党の抵抗は強くないとみる。

 実際、年金法改正案の参院厚生労働委員会での6日の実質審議入りを野党側は容認。小川勝也参院幹事長は同日の記者会見で「年金法案の審議はしっかりやる」と強調した。ただ年金法案は野党側が「年金カット法案」と呼んで対決法案に位置づける。会期最終日の採決に向け、与党は「不測の事態は許されない」(幹部)と引き締める。

 TPP承認案を巡っては7日に実施する今国会で初めての党首討論に続き、8日にも参院TPP特別委員会での安倍晋三首相が出席して集中審議を開くことで合意。自民国対幹部は「野党に相当配慮してきた」として、9日の採決に理解を求める考えだ。

 一方、安全保障関連法を踏まえた日米ACSA改定案も担当閣僚の岸田文雄外相がTPP審議に専念せざるを得ず、審議入りのめどが立たない。政府は米国に続いてオーストラリアや英国などともACSAの改定や締結を調整中だが、一連の日程にも影響が出る可能性がある。

 前の国会から懸案となってきた労働時間規制の緩和を柱とする労働基準法改正案は再び見送る。野党が「残業代ゼロ法案」などと批判を強めている。強引に進めるべきでないと判断した。
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