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ソフトバンク、米携帯テコ入れ急ぐ 国内事業に危機感

2017年05月12日 11時50分54秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16270260R10C17A5TJ2000/?dg=1

ソフトバンク、米携帯テコ入れ急ぐ 国内事業に危機感
2017/5/12 2:00日本経済新聞 電子版

 ソフトバンクグループが米携帯事業のテコ入れを急ぐのは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」事業に本格参入する上で安定した収益源を確保する必要があるからだ。足元では国内の携帯事業が好調で2017年3月期に5600億円強のフリーキャッシュフロー(純現金収支)を生み出したが、格安スマホの台頭などで将来も盤石とは言えないのが現状だ。

国内携帯契約数は「ワイモバイル」を含めても3200万程度で伸び悩んでいる(10日、決算発表するソフトバンクグループの孫正義社長、東京都中央区)

 ソフトバンクの国内の携帯契約数は、格安ブランドの「ワイモバイル」を含めても3200万程度で伸び悩んでいる。「ソフトバンク」と「ワイモバイル」の内訳は公表していないが、ワイモバイルは順調に契約数を伸ばしており、メインブランドのソフトバンクは減少傾向が続いているようだ。新興の格安スマホへの顧客流出が原因だ。

 国内携帯で稼いだカネを新規事業に回す経営体制の見直しは急務だ。ソフトバンクはベンチャー企業への投資は、サウジアラビアと共同で発足させる10兆円規模の投資ファンドを活用する。だが、本体の稼ぐ力が衰えれば土台が揺らぐ。

 そこで孫正義社長がこれからの「成長エンジンとなる」と期待するのがスプリントだ。13年に買収してからは脆弱なネットワークがたたって顧客の流出が続いていた。だがソフトバンクが日本で活用したビッグデータ解析を「輸出」するなどして改善。赤字続きだったがスプリントの収益化にようやくメドが立った。

 孫氏にとって悲願だった米国進出は、スプリントの不調でここまで誤算続き。ようやく反転に向かう矢先に漂い始めた米通信業界の再編機運を逆手に取り、一気に攻めにかかる考えだ。
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