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米WD、東芝の半導体売却差し止め請求 再建計画遅れも

2017年05月15日 13時23分03秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15H5Y_V10C17A5MM0000/?dg=1&nf=1

米WD、東芝の半導体売却差し止め請求 再建計画遅れも
2017/5/15 10:38

 東芝の半導体メモリー事業の売却を巡り、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)が米国時間14日、売却差し止めを求めて国際商業会議所(ICC)国際仲裁裁判所に仲裁申立書を提出した。両社は同事業の売却可否を巡り対立していた。ICCの裁定が出るまでには一定の時間がかかる見通しで、売却手続きが難航すれば東芝の再建計画に影響が出る恐れがある。

東芝四日市工場(三重県四日市市)

 米原子力事業の巨額損失で経営危機に直面した東芝は、再建に必要な資金を得るため稼ぎ頭の半導体メモリー事業を4月に分社し、売却交渉を進めている。当初は5月19日に2次入札を締め切り、6月にも売却先を決める予定だった。ただ応札企業による資産査定作業の遅延に加え、WDによる申し立てにより、選定作業が遅れる可能性が高くなった。

 WD側はICCに対して「東芝メモリの譲渡の解消」「東芝のさらなる契約違反を禁止する旨の差し止め」を求めた。WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)は「これまでの取り組みは功を奏さず、現時点で必要なステップは法的措置」とし、強硬手段に打って出た格好だ。

 東芝は15日、「申し立ての内容が当社に届いておらずコメントは差し控える」との考えを示した。「合弁契約に抵触するような事実はなく、WD側が手続きを止める根拠はないと考えている」と主張している。

 東芝とWDは世界最大規模の半導体メモリー工場、四日市工場(三重県四日市市)を共同運営している。合弁契約は米カリフォルニア州法を準拠法にした法的拘束力のある契約で「相手の同意なく売却できない」と明確に規定されている。

 両社の主張が食い違っているのが、契約内容に含まれる支配権の移動を示した「チェンジ・オブ・コントロール」条項の解釈だ。合弁会社の持ち分保有者である東芝やWDを第三者が買収する際には相手の同意は不要というものだ。

 東芝はこの条項が該当すると主張する。一方、WDは「(分社した)東芝メモリには当該条項が該当せず、そもそも分社することも契約違反」と主張している。

 これまでWDは東芝がメモリー事業を第三者に売却することで四日市工場の枠組みが変わることを懸念し、売却手続きの即時停止と独占交渉権を求めていた。東芝は対抗措置として、15日深夜までにWD側が態度を軟化させなければ四日市工場へのWD社員の立ち入りや情報アクセスを遮断すると警告していた。

 東芝の半導体メモリー事業の売却を巡っては、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と官民ファンドの産業革新機構、協業先のWD、半導体メーカーの韓国SKハイニックス、米ブロードコム、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が最終的な資産査定を進めていた。
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