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伊藤忠、アジアで果物増産 バナナ6割拡大 日本にも安定供給

2016年10月18日 05時37分12秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08475550X11C16A0TI5000/?dg=1

伊藤忠、アジアで果物増産 バナナ6割拡大
日本にも安定供給
2016/10/18 1:30日本経済新聞 電子版

 伊藤忠商事がアジアで展開する果物事業「ドール」で増産に乗り出す。約60億円を投じて栽培方法を改め、2020年までにバナナの生産能力を約6割拡大する。日本向けバナナの主産地でもあるフィリピンは干ばつ被害などで生産量が減少し、販売価格も上昇している。伊藤忠はドールの不採算事業を見直す一方、バナナの生産強化で日本などに安定供給できる体制を作る。

伊藤忠はバナナの生産能力を高める(フィリピン、ミンダナオ島)

 フィリピンは日本向けのバナナの主要供給国。財務省貿易統計によると15年の輸入全体の9割弱を占める。ただ15年の輸入量は約82万トンと11年比で約2割減った。12年以降、主産地であるミンダナオ島では台風のほか、エルニーニョ現象の影響で干ばつ被害が発生、カビがバナナの木を枯らす「パナマ病」も発生したためだ。フィリピンからの輸入減少に伴い日本のバナナの小売価格は上昇しており、消費者の懐を直撃している。

 伊藤忠が100%出資するドール・インターナショナル・ホールディングス(HD)が同国で生産するバナナも15年には約54万トンと、12年比で約3割減った。

 このためドールでは栽培方法を改善し、年間生産能力を20年に約85万トンへ引き上げ、安定供給できる体制を作る。

 従来は主に雨水で育てていたが、地下水をくみ上げて畑に散水する大規模な灌漑(かんがい)設備を導入。干ばつに備える。バナナの苗も病気に強い品種に植え替える。一部の農園も土壌の質が良いところに移設する。効果を検証しながら、約2万ヘクタールある農園全体へ生産改善を進める。16~18年度に60億円規模の投資を見込む。

 ドールのフィリピンでのバナナ生産のうち、約4割が日本向け。輸入全体の約4分の1を占める。同社の増産によって輸入が回復すれば日本のバナナの価格安定につながる可能性がある。

 ドールではバナナのほか、フィリピンでのパイナップルの生産能力も20年に100万トンと、15年比で3割増やす。栽培面積を18年までに現在比で55%拡大するほか、缶詰などの工場も増築する。投資額は15~18年度で約21億円を計画。日本や米国で拡販を狙う。

 伊藤忠は13年、米ドール・フード・カンパニーからアジアの青果物事業と全世界の食品加工事業を約1350億円で買収した。ドールの売上高は16年3月期が約24億ドル(2600億円)と、伊藤忠の食料部門の主要投資先だ。ただ、「想定外の天候不順」(食料部門担当者)により、16年3月期に減損損失を計上。169億円の最終赤字となった。

 収益力回復に向け伊藤忠は、ドールのオーストラリアでバナナの生産事業から撤退。不採算事業の整理も進めている。17年3月期は最終利益で58億円の黒字を計画。早期に100億円を目指す。
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