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気象変動に「保険」で備え 三井住友海上、NASAと連携

2016年12月07日 20時26分19秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC06H06_X01C16A2MM0000/?dg=1

気象変動に「保険」で備え 三井住友海上、NASAと連携
2016/12/7 13:01日本経済新聞 電子版

 三井住友海上火災保険は近く米航空宇宙局(NASA)と組んで干ばつなど気象変動に応じて資金を支払う金融商品を世界で販売する。農家や電力会社など、降雨量や日照量に収益が左右される事業者が保険として使う。東南アジアなど新興国でも事業のリスクが低くなり、日本企業などによる進出がさらに活発になる効果が見込めそうだ。

 商品は「天候デリバティブ」と呼ばれ、気温や降雨量などあらかじめ決めた条件に応じて一定額を支払う契約。台風で工場の稼働が落ちる製造業や、冷夏で売り上げが落ちる電力会社など収益が天候に左右される幅広い業種が対象になる。火災保険や地震保険を補完する自然災害への備えとして、国内では近年利用が拡大している。

 気象庁などのデータが充実している先進国と異なり、新興国では正確なオプション料の算定が難しかった。三井住友海上はNASAなどの人工衛星から地表の温度や洪水の被害状況など詳細なデータを取得。米国で買収した気象変動の保険会社のノウハウも使うことで商品化が可能になった。

 新興国でこうした天候デリバティブが普及すれば、工場の立地や耕作地の採算見通しが改善し、これまで進出できなかった地域まで企業活動が広がる可能性がある。たとえば鉄鉱石など資源の採掘では、豪雨で作業停止に陥っても収益がある程度補填されるため、開発プロジェクトが増える効果が見込める。

 三井住友海上はまず海外に進出している日本企業向けに販売する計画だ。特にアジアや南米など新興国での需要を見込む。今後は現地の企業にも対象を拡大する。新規の取引を通じて他の保険商品の拡販につなげる狙いもある。
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