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2017.02.24(金) 本日の注目指標★☆… 少ないので、NY時間までは様子見で…

2017年02月25日 01時11分48秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

ムニューシン米財務長官
・おそらく低金利が長期化する見込み。
・FOMCの金利行動について予断は持っていない。
・イエレンFRB議長との会談を楽しみにしている。
・為替政策については検証の過程にある。
・人民元について4月為替報告以前には決定せず。
・ドル高には一定の問題も。
・短期的な相場は市場が決めるもの。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
・今年は2、3回の利上げが行われる公算大きい。
・「かなり早期」は恐らく次回からの3会合を意味。
・3月FOMCはライブな会合。

カプラン・ダラス連銀総裁
・利上げは遅いより早いほうが良い。
・今年の成長見通しは2%。
・完全雇用に近い。
・緩和状態は徐々に解除できる。
・利上げ過程でのバランスシート縮小を研究している。

米7年債入札結果  
・最高落札利回り 2.197%(WI:2.196%)
・応札倍率    2.49倍(前回2.45倍)

トランプ大統領
・製造業を米国に戻すことが最優先。
・中国がWTOに加盟以来7万件の工場が閉鎖した。
・中国との貿易赤字を何とかしなければならない。
・国境調整税は米国内の雇用を大きく増加させる。
・国境税の一部の方式は支持。
・国境税は米国に戻ってきた企業を支援。
・税制改革はオバマケアの撤廃後に実施。
・核兵器備蓄を拡充したい。
・中国は為替操作でグランドチャンピオン。

バノン米主席戦略官
・選挙運動での公約はすべて実行。
・2国間貿易協定で米国は立ち直り、雇用は生まれる。


・NY市場は朝方のムニューシン米財務長官のインタビューをきっかけにドル売りが強まる。
・「低金利は続く可能性。ドル高には一定の問題がある」と述べた。
・為替操作国への認定は従来と同じ手続きを踏んで実施するとも述べた。
・「対米黒字」「経常黒字」「為替介入」の従来の判断基準を維持する。
・4月に公表する外国為替報告書でも認定は見送る可能性。

・ドル円は112円台に下落

・ユーロドルは買戻しで、一時1.0595近辺
・仏大統領選への懸念も一服していたことが要因
・仏大統領選は
・5月7日の決選投票でのマクロン氏とルペン氏の支持率は60%対40%と前日の59%対41%から再び差が広がる

・前日のFOMC議事録では「かなり早期」の利上げの可能性に言及
・ロックハート・アトランタ連銀総裁
・「かなり早期」とは、この先3回のFOMCのことのようで、3月、5月、6月のどれかということ

・米地区連銀総裁からは3月FOMCでの利上げも選択肢にあるとの発言が相次いでいる
・確率は30%程度といったところ
・3月FOMCは据え置きでも
・イエレン議長の会見や経済見通しなどで利上げが強調される可能性は高い






本日の経済指標は、少ないので、NY時間までは様子見で、サプライズに期待!


07:30?ロウ豪中銀総裁、議会証言

14:00↓↓↓↓シンガポール鉱工業生産(1月)
 結果-6.0% 予想-2.6% 前回6.4%(前月比)
 結果2.2% 予想8.0% 前回21.3%(前年比)
 
日銀 
・本日は従来型のETFを購入せず
・J-REITを購入せず
・設備・人材投資企業支援のETFを12億円購入
  
ドンブレット独連銀理事
・英国のEU離脱で英国内の金融機関は一部の業務をEUへ移転する必要がでてきている
・ユーロ円とポンド円がともに下落
・ポンド円の下げがきつい
・ユーロ買い・ポンド売りが優勢
 
21:00↓↓ブラジル失業率(1月)結果12.6% 予想12.5% 前回12.0%
 
22:30↑↑↑↑カナダ消費者物価指数(1月)
 結果0.9% 予想0.4% 前回-0.2%(前月比)
 結果2.1% 予想1.6% 前回1.5%(前年比)
 
NY連銀のエコノミスト
・国境税は輸出を刺激するよりも、それを抑え込むという意図せざる結果を招く可能性が高い
・連銀ブログに掲載
・企業と家計とも輸入品はもちろん国内生産品も同様の値上げに直面することが調査から示唆された

00:00↓↑米国新築住宅販売件数(1月)結果555千件 予想571千件 前回535千件(536千件から修正)
 販売件数 55.5万件(53.5万件年率換算)
 中間価格 31.29万ドル(31.62万ドル) 
 平均価格 36.09万ドル(37.89万ドル)
 在庫水準 5.7ヵ月分(5.7ヵ月分)
 
00:00↑↑米国ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値(2月)結果96.3 予想96.0 前回95.7
 
トランプ大統領の発言
・壁の建設を間もなく始める。
・国境の壁は予定より大幅に前倒しする
・偽りのニュースや国民の敵と闘っている。
・私は反メディアではない、偽りの報道に反対する。
・偽ニュースに対して何らかの対応策をとる。
・われわれは2国間貿易協定を推進する。
・エネルギー業界の規制緩和に向けた大胆な行動を準備。
・中間層向けに大幅な減税を実施。
・軍事予算の大幅増を求める。
・国民を守る政策を数日中に発表へ。
 
プレミアムフライデー実施










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