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個人型DC、掛け金は非課税 「現役」ほぼ対象 老後の蓄え自己運用、後押し

2016年10月11日 00時44分20秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07486770R20C16A9M11500/?

個人型DC、掛け金は非課税 「現役」ほぼ対象
老後の蓄え自己運用、後押し
2016/9/23付日本経済新聞 朝刊

 個人が毎月掛け金を出し、運用次第で老後の年金の額が変わる個人型確定拠出年金(DC)。掛け金を出すと税金が還付されるなど大きな節税効果があり、老後資金づくりに積極的に活用したい仕組みだ。現在は自営業者や企業年金のない会社員などしか加入できないが、法改正で来年からは現役世代の大半の人が使えるようになる。

 個人型DCを一言で説明すると「老後資金を積み立てながら現在の税金を軽減してくれる」というお得な制度だ。16日には普及促進のための愛称が、英文表記の一部を使った「iDeCo(イデコ)」に決まった。

 掛け金は全額、所得税や住民税の計算対象から除外される。企業年金のない会社員の掛け金の上限額は毎月2万3000円、年間で27万6000円。この人の所得税・住民税の合計税率が20%(復興税を除く)だった場合、27万6000円分にかかるはずだった20%分の税金、5万5200円が節税でき、年末調整などで返ってくる。

 自分で銀行、証券、保険会社などに申し込み、掛け金を運用する。運用期間中は運用益に課税されないので、課税口座より資金を増やしやすい。

 受給は原則60歳から。一時金・年金・その併用が選択できる。一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除という税制優遇があり、受給時も税金がかからないか少額ですむことが多い。

 制度の導入は2001年で、現在も企業年金のない会社員や自営業者など約4100万人が入れる。しかし制度がほとんど知られていなかったために利用は低調。加入者はまだ27万人(6月末)と対象者の1%未満だ。

 来年から新たに対象になるのは企業年金のある会社員、公務員、主婦など計2600万人。それぞれに掛け金の上限額が定められている。ただ原則的に会社が掛け金を出す企業型DCの導入企業では、企業型DCの掛け金を一定以下にする規約変更をしないと個人型DCは利用できない。

 厚生年金・国民年金など公的年金は、財政難から実質減額が見込まれている。法改正は、国民が個人型DCを通じて自助努力で老後資金を増やすことを促す狙いがある。

 米国にも個人型DCと類似した個人退職勘定(IRA)という仕組みがある。当初は加入対象が限られていたためなかなか普及しなかったが、1981年に原則誰でも入れるようにした後で急速に広がり、現在は老後資金の要になっている。
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