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薬価改定を毎年実施 厚労相が改革基本方針

2016年12月20日 17時35分36秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H19_Q6A221C1EAF000/?dg=1

薬価改定を毎年実施 厚労相が改革基本方針
2016/12/20 12:18

 塩崎恭久厚生労働相は20日、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を発表した。市場の実勢価格を反映するため、2年に1回としてきた改定を毎年実施する。全ての薬の価格を毎年調べ、本改定でない年は実勢価格との乖離(かいり)幅が大きい薬の価格を見直す。薬剤費の膨張を抑える狙い。

薬価改革が正念場 オプジーボの教訓

 薬価制度の改革をめぐる議論が本格化している。引き金は超高額のがん治療薬「オプジーボ」。この薬が投げかけた課題とは。日本経済新聞の山口聡編集委員が解説する。
 塩崎厚労相、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相ら関係4閣僚が同日午前の会合で合意した。毎年改定は2018年度から。塩崎厚労相は閣議後の会見で「イノベーション(技術革新)と国民皆保険の両立をはかる」と述べた。

 薬価改定は偶数年に実施しており、直近は16年度だ。厚労省は本改定でない年も柔軟に価格を見直す仕組みを設ける。

 製薬業界や薬品卸などは薬価改定に必要な市場調査を毎年実施する負担が重いとして反対してきた。厚労省は業界に配慮し、大手の薬品卸業者に絞って市場調査を実施する。薬価と実勢価格の差がどれくらい開いていれば価格を見直すかは中央社会保険医療協議会(中医協)で今後、決める。

 画期的な新薬の価格を高くする加算制度も見直す。費用対効果を評価する仕組みを取り入れ、効果の高い薬は価格も高くする。

 医療費に占める薬代は近年増加傾向にある。厚労省によると、15年度の概算医療費は41.5兆円前年度に比べ3.8%増えた。このうち、薬代と薬剤師の技術料を合わせた「調剤」が7.9兆円で9.4%の大幅増だった。菅官房長官は20日の会見で「国民負担の軽減と医療の質の向上の実現につながる」と評価した。
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