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NEC、世界屈指の顔認証技術でAI人材1000人確保へ

2017年08月13日 21時23分54秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO19739350X00C17A8XVA000/?dg=1

NEC、世界屈指の顔認証技術でAI人材1000人確保へ
(1/2ページ)2017/8/8付日本経済新聞 電子版

 NECが人工知能(AI)関連の人材確保に力を入れている。AIビジネスが急速に広がり、世界的な人材獲得競争が繰り広げられる中、同社はグループのAI人材を2020年までに7割増の1000人規模にする。数字での目標を掲げるが、重視するのはあくまで質だ。同社の人材確保の戦略について、研究と事業の両面から追った。

 「人数が多くてもいいが、なるべく人を厳選したい」。研究部門であるデータサイエンス研究所長の山田昭雄氏は語る。先端開発を進める研究者は18年度中に約4割増の300人を目指すが、「決して高くない目標」(山田氏)だという。

NECの顔認証技術を使った出国審査システム

 AI活用が世界で趨勢となり、研究者の引き抜きは今や日常茶飯事だ。奪い合う相手は米グーグルといった世界大手や研究機関。その中でもNECは人材を維持できているという。

 なぜか。理由はいくつかある。山田氏はまず「NECには有名な研究者、とがったエースが在籍している。すると自然と優秀な人材も集まってくる」と説明する。

 NEC自慢の顔認証技術の開発をけん引するデータサイエンス研究所の今岡仁主席研究員や、多種多様なデータから規則性を見つけ出す独自の異種混合学習技術を開発した藤巻遼平主席研究員。こうした看板研究者が磁石となるという。

 その今岡主席研究員は「人材とデータが集まれば、案件も集まる」と語る。

 国立がん研究センターからは、内視鏡映像からAIでポリープを見つけられないか相談があった。共同開発の結果、5千例の内視鏡映像から早期がんとポリープを98%の割合で認識した。

 AI研究が最も進んでいるのは米国だ。その尺度は論文の発表数にある。日本勢はというと「NECの論文数が断トツ」(山田氏)だという。学会での存在感を示すことで、国内外の優秀な人材が興味を示す。NECではインドや中国などの人材が研究に取り組む。

 NECが保有するデータも重要だ。AI研究では質の良いデータを持つかどうかがカギを握る。質の悪いデータをAIに学習させても優れた研究はできない。

 例えば顔認証では、シンガポールの地下鉄での社会実験で得た生のデータは非常に貴重という。世界100カ国でシステムの納入実績があり、ノウハウの蓄積も膨大だ。

 「世界大手は(金銭面など)処遇で人を集める。それに伍(ご)しているのは研究の質が高いからだ」(山田氏)

 とは言え、処遇も重要な要素。世界大手は破格の条件を提示する。NECでは入社時は横並びだ。優秀な人材であれば、入社5年ほどで事業部長クラスの給与に引き上げる。ある程度グローバル基準に沿っていく。

 外部の研究者も巻き込んでいく。新野隆社長は「AI研究をNECの中だけにしない」と、大学やベンチャー企業との連携を加速させる方針だ。既に理化学研究所や産業技術総合研究所などの研究者が、週に数日をNECの拠点での研究にあてている。

■「AI、ビジネスの時代へ」 在籍SEを最前線に

 「AIは見せ物ではなくビジネスの時代になった」。AI・アナリティクス事業開発本部長の西村延之氏は語る。これまでAIは上流の人材、研究者が重視されてきた。普及期に入りつつある今、ビジネス展開をする下流にもバランス良く人材を配置する必要がある。

 NECでは当初、研究部隊から少しずつ現場に人材を移し、ビジネス展開を進めてきた。だが世界で研究開発競争が進むなか、上流に頼るには限界がある。当然採用にも力を入れるが「採用を増やしてもAI市場の伸びに追いつかない可能性が高い」(西村氏)。

 そこで目を付けたのがNECの財産である、1万人近く在籍するシステムエンジニア(SE)だ。西村氏は「社内に埋もれている分析者の卵は結構いる」と期待する。

 大学などで情報学科や電子学科、特に半導体について学んだ人材はAI分野への応用が利きやすい。数理や物理学はAIを扱ううえで親和性がある。大学などで学習経験のある人材や、もともと興味を持っていた人材に声をかけていく。

 SEをAIビジネスの最前線に移す取り組みを進めている。

NECデータアナリストコミュニティでは、半年に1回ほどイベントを実施して知識や経験を共有

例えば「NECデータアナリストコミュニティ」という、ビッグデータ分析事業に関わるメンバーを応援するコミュニティーがある。メンバー同士に仕事の有無にかかわらずつながりを持たせて、分析案件で直面する課題を互いに解決したりノウハウを共有する。

 ホームページではAI事業で働いている分析者の働き方や考え方の情報を発信する。AI分野の魅力や価値を訴える狙いだ。他にも、SEの技術力を試して能力のある潜在AI人材を見つける施策も準備している。

 政府は先端IT人材を育てるために小学校~大学までの教育を強化する方針だ。だが人材が育つには時間がかかる。採用市場に広がるまで待っていては競争力が失われる。富士通など競合大手も社内人材の育成に躍起だ。足元の取り組みが数年後のAIでの競争力を左右すると言えそうだ。

(宮住達朗)
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