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東芝、主要事業を分社化へ 2万人転籍

2017年04月19日 00時54分48秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18HST_Y7A410C1MM8000/?dg=1

東芝、主要事業を分社化へ 2万人転籍
2017/4/18 20:45日本経済新聞 電子版

 経営再建中の東芝は社会インフラなどの主要事業を分社する方針を固めた。各事業の経営の機動力を高めるだけでなく、発電といった大規模工事に必要な建設業の許可を更新できるようにする。稼ぎ頭の半導体メモリー事業を今年度内にも売却するため、今後の柱のインフラ事業をテコ入れするため分社に踏み切る。

 近く開く取締役会で分社を決める見通し。分社で転籍対象となるのは、東芝単体の従業員数の約8割にあたる2万人規模になるもよう。給与などの待遇は当面維持する。

 社会インフラ、火力発電などのエネルギー、半導体メモリー以外の電子デバイス、ICTソリューションの主要4部門を軸に分社する方針だ。稼ぎ頭の半導体メモリー事業は4月1日、新会社「東芝メモリ」を発足させてすでに分社した。約9000人が転籍した。

 主要事業を本体から切り離すため、6月下旬にも開く定時株主総会で承認を得て、順次分社する。東芝本体には管理部門や研究所などが残る見通し。事業持ち株会社制への本格移行も検討する。

 東芝はインフラ機器の設置時に必要な特定建設業の許可を受けており、有効期限は2017年12月に迫る。建設業法などでは大規模工事をする企業に財務の健全性を求めている。一定の資本金や自己資本といった要件を満たす必要がある。

 だが東芝は米原子力子会社、ウエスチングハウスの法的整理に伴い巨額損失を計上。17年3月期に6200億円の債務超過に陥る見通し。このままでは許可要件に抵触し事業継続が困難となる。

 4月11日の記者会見で東芝の綱川智社長は「分社化も含めて対処していく」と述べていた。
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