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ベネッセ給与15%上げ 介護各社、人材確保に焦り

2017年04月05日 21時54分41秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05H2Y_V00C17A4000000/?dg=1

ベネッセ給与15%上げ 介護各社、人材確保に焦り
2017/4/5 11:30日本経済新聞 電子版

 介護現場の人手不足が深刻になっている。高齢者の増加でサービス需要が加速度的に拡大する一方、肉体的に過酷な介護の仕事は敬遠されがち。ベネッセ系企業が大幅な給与引き上げに乗り出すなど、介護各社は労働条件の改善などで人材の確保に躍起になっている。ただ、建設や外食、コンビニエンスストアなどでもアルバイト・パートの時給引き上げの動きが広がり、マンパワーが必要な業種同士での人材の奪い合いが始まっている。「割のいい仕事」への人材流出をどう止めるか、介護業界の悩みは深い。

肉体的に過酷な介護の仕事は敬遠されがち

 ベネッセホールディングスの子会社で介護事業などを手掛けるベネッセスタイルケアは、4月から介護職員の月額給与を最大15%引き上げた。勤務地に応じて手当を増やし、人手不足が目立つ東京都世田谷区の老人ホームでは最大で月3万5500円増やす。

 同社は都市部を中心に300カ所以上の老人ホームなどを展開する。月給のほか、勤務年数が3年以上の職員は0.8~1.4カ月分の賞与を増額する。一連の処遇改善にかかる投資額は13億円にのぼるが、人材確保と職員の離職防止を優先する。

 介護最大手のニチイ学館は2017年度から、育児中の従業員に対する時短勤務の規定を見直した。これまでは子供が小学校に就学する前まで時短勤務が可能だったが、小学3年生までに対象を広げた。日本生命保険と共同で今年度までに約100カ所の保育所を新設する計画もあり、子育て支援に力を入れている。

 同社は全国に約1400カ所の介護拠点を抱えているが、現場で働く従業員の約8割は女性。「ここ2年ほど人材難が続いている状態」といい、子育てしながら働きやすい環境を充実させて人材の確保につなげる。

 全国に約650の介護事業所を展開するツクイは介護福祉士の資格取得支援に力を入れている。資格取得者にはお祝い金を支給するほか、受験料や受講料を還付する。模擬試験や教材の補助などにも対応し、従業員のキャリアアップを後押しする。

 厚生労働省によると、介護現場で中核的な役割を担う介護福祉士は2016年9月末時点で149万4460人。同資格者を含む介護の仕事に携わる人は、25年に250万人以上必要と言われており、人手の確保が業界全体の課題となっている。

 ただ、介護福祉士の2016年度の国家資格合格者数は5万5031人で、15年度比で37.7%の大幅減少となった。今年1月から実施した試験から、3年以上の実務経験を積んだ人に受験資格として450時間の研修を義務化したことが影響したもようだ。

 受験資格の厳格化は、厚労省としては、介護職の専門性を高めて給与アップなどの処遇改善につなげ、ひいては人手不足緩和の一助とする狙いがあった。だが、実際の介護現場からは「日々の仕事に追われ、研修に割ける時間など無い」「やる気がそがれた」との苦悩の声が上がっている。

 リクルートジョブズ(東京・中央)によると、2月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、三大都市圏(首都圏、東海、関西)で1001円と前年同月比2.3%上昇した。介護福祉士などの専門職は0.6%増の1146円。あらゆる業種で時給1000円台時代が到来し、給与面で働き手の選択肢が広がってきたことで、介護現場からの人材の流動が一段と加速する可能性も出てきている。(潟山美穂、池田将、石塚史人)
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