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ビットコイン、取得時に消費税課さず 17年春にも 通貨の位置づけ明確に

2016年10月12日 05時49分28秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H3I_R11C16A0MM8000/?dg=1

ビットコイン、取得時に消費税課さず
17年春にも 通貨の位置づけ明確に
2016/10/12 2:00日本経済新聞 電子版

 財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ。

 年末の与党の税制調査会での議論を経て、正式に決定する。仮想通貨はネット上のみで存在する通貨で、ビットコインが最も多く流通している。

 現在は専門の取引所でビットコインを購入する際に8%の消費税がかかり、利用者は手数料などとともに支払う。非課税になれば、購入時の消費税分の価格が下がるほか、事業者が消費税を税務署に納める手間もなくなる。「事務的な作業が大幅に減り、ビットコインの取引にかかる作業が円滑にできる」(大手のビットコイン事業者)との声があがる。

 主要7カ国(G7)でビットコインに消費税を課しているのは日本だけで、金融庁は今夏の税制改正要望で、仮想通貨が消費税の対象かどうかをはっきりさせるよう要求していた。今年成立した改正資金決済法では、これまで法的な規定がなかった仮想通貨をプリペイドカードなどと同じ「支払い手段」と定義づけた。財務省は同法の定義に沿って、仮想通貨を非課税にする方針だ。

 ビットコインを使える店舗は増えている。国内で取引所を運営するレジュプレス(東京・渋谷)によると、日本で買い物や飲食の支払いとして利用できる店舗は9月時点で約2500店。昨年同時期と比べて4倍まで増えた。同社は年内にも電気代の支払いにもビットコインを導入する予定で、ビットコインを決済に使える場所は急速に広がっている。

 送金手数料がほぼゼロだったり、海外でも法定通貨を両替せずに使えたりするなど利点も多い。今回の消費税の非課税化を機に、決済手段の「通貨」としての利用者の増加に弾みがつきそうだ。

 ただし、1万円を入金すればいつでも1万円分の買い物に使えるSuica(スイカ)などの電子マネーと異なり、仮想通貨のビットコインは常に価格が変動している。

 現在は1ビットコイン=約6万4千円だが、8月上旬は同5万4千円だった。値動きが激しいのが特徴で、株式などの金融商品と同様に投資目的で利用している人も多い。仮想通貨の売却益に所得税がかかる点は変わらない。

 ▼ビットコイン インターネット上で最も多く取引されている仮想通貨で、現在の時価総額は約100億ドル(1兆円)。市場全体の8割を占め、利用者は世界で1300万人以上と、この2年間で3倍に増えた。日本では数十万人が利用しているとされる。
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