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夏のボーナス総額16年ぶり高水準 民間予測 支給対象者増える

2017年04月24日 06時34分10秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H26_T20C17A4NN1000/?dg=1

夏のボーナス総額16年ぶり高水準 民間予測
支給対象者増える
2017/4/23 20:51日本経済新聞 電子版

 民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業の支給総額は前年比2.9%増の15兆1千億円となった。2001年夏以来、16年ぶりの高水準となる。人手不足をうけてパート従業員の正社員への切り替えが進み、ボーナスの支給対象者が増えると見ている。1人あたりの支給額も2年連続で増えるが、伸びは0.5%と小幅にとどまる見通しだ。

 各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所のボーナス支給額などを予測した。支給総額は1人あたりの支給額と支給労働者数を掛け合わせた。

 支給総額は12年12月に始まった今の景気回復のもとで増加基調にある。増加に寄与しているのは、支給対象者の拡大だ。みずほ総合研究所の上里啓エコノミストは「働き方改革に伴う正社員化や非正規社員の待遇改善が支給対象者の増加につながる」とみる。

 1人あたりの支給額の予測は36万7千円となった。伸びは0.5%で、前年の2.3%より鈍化する。日本総合研究所の小方尚子主任研究員は「支給水準の低いサービス分野が雇用増加をけん引し、1人あたりの支給額を下押しする傾向が続いている」と指摘する。

 1人あたりで見ると賃金のベースアップとともにボーナスの伸びが期待できない一方、足元では電気代などエネルギー価格が上昇している。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「実質賃金が減少し、個人消費は先行きも力強さに欠ける」と予想する。
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