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サイバー攻撃保険を拡充 IoT機器対象に 損保各社、休業補償も

2017年01月25日 23時47分38秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC14H02_V20C17A1EE8000/?dg=1&nf=1

サイバー攻撃保険を拡充 IoT機器対象に
損保各社、休業補償も
2017/1/25 21:22日本経済新聞 電子版

 損害保険大手がサイバー攻撃などによる被害を補償する「サイバー保険」に力を入れている。東京海上日動火災保険はあらゆるモノがネットにつながるIoT機器が攻撃対象になっているのを踏まえ、補償対象に加えた。損害保険ジャパン日本興亜は補償の範囲を拡大、三井住友海上火災保険は加入手続きを簡単にするなどして、販売拡大をめざす。

サイバー攻撃のリスクは近年、急速に高まっている=ロイター

 東京海上は1月から、サイバー保険の補償の対象に制御機器や監視機器といったIoT機器を加えた。サイバー攻撃でIoT機器が制御できなくなり、工場の生産が止まってしまった場合に逃した利益や情報漏洩などで生じた損害を補償する。

 従来、パソコンやサーバーなどは補償の対象だったが工場の制御システムや監視カメラなどのIoT機器は明確な補償対象になっていなかった。

 損保ジャパンも2月から、サイバー攻撃によって事業が停止した場合の利益補償を新たに追加する方針だ。事業停止に伴い得られるはずだった利益や、パソコンやサーバーなどが停止することによって生じた代替機器の導入費用なども補償する。中小企業で需要が高まっているのに対応し、中小向けの保険金の支払限度額を1億円から約3億円まで拡大する見込みだ。

 3月には損害額の無料算出サービスも始める。リスク評価の世界最大手、米リスク・マネジメント・ソリューションズ(RMS)、英ケンブリッジ大学などと共同開発した。IoT機器の導入状況やセキュリティー対策などのアンケートに回答してもらい、損害額を算定する仕組みだ。

 三井住友海上は3月から、より簡単にサイバー保険を引き受けられるようにする。これまでは、すべての契約で本社による事前承認が必要だった。3月以降は営業現場の裁量で引き受けができるように商品改定する。

 サイバー攻撃のリスクは近年、急速に高まっている。警察庁がサイバー攻撃を観測するために設置している機器には録画機器などへの侵入を試みようとする不正アクセスが増加。IoT機器を狙ったとみられる不正アクセスは昨年11月で1日平均2000件を超え、足元で急増している。警察庁の情報技術解析課は「企業もセキュリティー対策を意識しなければならない」と指摘する。

 5月に施行される改正個人情報保護法も追い風だ。これまで適用外だった取り扱う個人情報が5000人以下の小規模事業者も対象に加わる。「今後は個人事業や中小企業のリスクも高まり、ニーズも高まる」(あいおいニッセイ同和損害保険)と指摘する。

 ▼サイバー保険 ハッカーからの不正アクセスなどで受けた損害を補償する企業向けの保険。情報漏洩による損害賠償金のほか、原因調査費用や謝罪文の作成などの事故対応にかかる費用まで補償するものが多い。
 1990年代後半に米国で登場し、サイバー攻撃の増加に伴い米国で拡大。加入者の9割は米国企業だ。日本ではAIU損害保険が2012年に販売を開始して以来、大手損保も取り扱いを始めた。一方で国内の知名度は低く、海外に比べ普及は進んでいない。
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