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歳出改革策の新味乏しく 諮問会議 17年度予算へ議論

2016年10月17日 21時47分39秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H3O_U6A011C1EE8000/

歳出改革策の新味乏しく 諮問会議
17年度予算へ議論
2016/10/14 21:36

 政府の経済財政諮問会議は14日、2017年度予算編成へ向け歳出改革を議論した。議長の安倍晋三首相は超高額の抗がん剤オプジーボの公定価格(薬価)引き下げを指示し、年6400億円に上る社会保障費の自然増を圧縮する方針を確認した。歳出削減よりも経済再生を通じた財政健全化に力点を置くが、経済政策の司令塔としての存在感は薄い。

経済財政諮問会議であいさつする安倍首相(14日午後、首相官邸)

 伊藤元重学習院大教授ら民間議員は労働者1人当たりが生み出すもうけ(付加価値)を増やす生産性拡大や家計の可処分所得の増加を促すよう提言した。

 例えば雇用保険の負担抑制。賃上げに連動して増える分の保険料をデフレ脱却までの間、軽減すれば、家計の所得が増えて消費拡大につながりやすくなる。

 民間議員側は介護保険と保険外のサービスを組み合わせる「混合介護」の弾力的な導入をはじめ、介護に関連する規制緩和に今後3年で道筋をつけるべきだとした。

 首相は「20年度の財政健全化目標を達成するためには歳出改革を着実に推進しないとならない」と発言。社会保障費の自然増を5000億円に抑えるなど財政健全化への意欲を示したが、歳出抑制策は目新しさを欠く。

 オプジーボの薬価については民間議員が50%の大幅引き下げを求めたが、厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)はすでに引き下げで大筋合意している。民間議員が提言に盛り込んだ「1人当たり医療費の地域差の半減」なども、昨年から掲げている目標だ。

 成長底上げで歳入を増やして健全化目標を達成するという首相官邸側や諮問会議の姿勢とは対照的に、財務省や厚労省は社会保障費の抑制に窓口負担増など踏み込んだ制度見直しが必要だという立場だ。

 例えば財務省の医療改革案は、かかりつけ医以外の病院にかかった時に少額の追加負担を求めたり、月あたりの高齢者の医療費の上限を現役世帯並みに引き上げたりするのが柱だ。法改正などで公費を確実に抑えられる利点がある半面、利用者の負担が増える不人気な政策でもある。

 国会では年金給付抑制策などを盛り込んだ政府の国民年金法改正案が「年金カット法案」と批判を浴びる。年明けの衆院解散観測が強まるなか、政権側にも改革に伴う痛みを許容できる余地が乏しくなっている。歳出抑制の機運が高まるようにはみえない。
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