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東電の原子力事業、再編相手公募へ 経産省有識者会議が提言

2016年12月20日 17時32分36秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H0W_Q6A221C1MM0000/?dg=1

東電の原子力事業、再編相手公募へ 経産省有識者会議が提言
2016/12/20 11:20

 東京電力ホールディングスの経営改革を話し合う経済産業省の有識者会議は20日、原子力発電や送配電事業を他社と再編・統合すべきだとする提言をまとめた。東電は来年、再編相手を公募する見通しだ。巨額に上る福島第1原発の事故処理費用をできるだけ国民負担に回さないよう、同社の収益底上げをはかる。社風や人事のあり方にも踏み込んで改革を求めた。

東京電力改革・1F問題委員会で発言する世耕弘成経産相(20日午前、経産省)

 10月に発足した「東京電力改革・1F問題委員会」が提言を発表した。東電は来春までに策定する再建計画に提言内容を反映させる。世耕弘成経産相は同日朝の会議で「合理化や収益拡大の試みは力強い電力産業を確立するきっかけになる」と述べた。

 提言は電力大手など他社の協力を仰ぎながら収益基盤を強化することに軸足を置いた。自前でやってきた送配電や原発事業は「共同事業体を早期に設立し、再編・統合をめざす」と明記した。

 東電は電気の小売りではソフトバンクと提携するほか、火力発電でも中部電力と将来の全面統合を視野に折半出資会社「JERA」(東京・中央)を設けた。送配電や原子力でもJERAをつくったときのように相手を募集し、協議に入る。東電は送配電事業で2020年代初頭に他社と共同事業体をつくる方針だ。

 東電は国が税金を投じて実質的に議決権の過半を握る。利益は最終的には国民に返ってくるため、収益を最大化できる再編相手を透明性の高いプロセスで選ぶ必要がある。原子力、送配電とも相手を1社にかぎるのではなく、複数社からなる連合体などによる再編・統合も視野に入れる。

 送配電は1社と統合するよりも全国の送電線網をまとめて運営したほうが効率化の効果が大きいためだ。

 福島第1原発の廃炉や賠償などの費用総額は21.5兆円とこれまでの想定の11兆円からほぼ倍増する。東電はこのうち15.9兆円を負担する。

 現時点の計画では年4千億円の収益力を5千億円に高める必要がある。4兆円かかる除染には国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて保有する東電株の売却益を充てるため、企業価値を高めて株価を大幅に引き上げる必要がある。単独での再建では事業や組織にメスを入れるのは限界があるとして、全事業分野で他社と協力する。世耕氏は記者会見で「連携を促す制度や競争政策ができるか検討する」と話した。

 若手社員への権限委譲や「過去との決別」といった企業風土の改革も盛り込んだ。有識者会議を存続させて進捗を確認する。

 提言では、福島第1原発事故の費用の上振れによる国民負担を抑える方針を強調した。廃炉費用は東電1社に負担してもらい、超過利益を廃炉に回せる特例をつくる。賠償費用は東電など大手が徴収する送電線利用料に上乗せして新電力にも負担を求めるが、事業の合理化で利用料がなるべく上がらないようにする。
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