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生前退位、事前合意探る 国会論戦を回避

2016年10月18日 05時12分37秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H3N_X11C16A0PP8000/

生前退位、事前合意探る 国会論戦を回避
2016/10/18 1:16日本経済新聞 電子版

 天皇陛下の「生前退位」を巡る有識者会議が始動し、法整備に向けた検討が本格化する。政府は早ければ来年の通常国会を想定する関連法案の提出の前に、衆参両院議長が主導する与野党協議での合意形成を探る。国会での本格論戦を避け速やかに成立させる狙い。一代限りの特例法を検討する政府・与党と、皇室典範改正での対応を主張する野党には溝がある。

象徴としてのお務めについてのお気持ちを表明される天皇陛下(7日、皇居・御所)=宮内庁提供

 安倍晋三首相は生前退位を巡り、有識者会議での議論が「一定の段階」になったら「与野党も交えた議論をおこなうことを考えている」と表明している。憲法1条は、天皇の地位は「国民の総意に基づく」と規定。国民の代表者としての国会議員による協議を踏まえる必要があると判断したためだ。

 現行憲法に基づく国会ではこれまで、皇室制度の関連法案を直接審議したことはない。国会で審議する場合、新たに特別委員会を設ける案が有力だ。政府高官は法案提出前に与野党協議をせず審議に入った場合「今までにない議論となり、成立までに時間がかかる可能性がある」と話す。

 生前退位だけでなく、「象徴天皇制」や女性宮家など皇室制度全般の議論にも及べば、与野党の接点を見いだす調整はさらに長引く。菅義偉官房長官は17日の記者会見で「対応をいたずらに先延ばしすべきものではない」と主張。事前の与野党協議で合意を探り、短期決戦をめざす。

 政府・与党が念頭におくのは、衆参両院議長が主導する枠組みだ。先の通常国会で成立した衆院選挙制度改革関連法を巡り、大島理森衆院議長が各党代表者の意見を集約した経緯がある。今回は各党の幹事長級を個別に呼んで意見聴取したうえで、与野党協議の場を設ける段取りを描く。

 ただ、合意できるかは不透明だ。政府内は「皇室典範には手をつけたくない」との声が根強い。民進党など野党は「特例法という拙速なやり方ではいけない」として、幅広く皇室制度を見直すべきだとの主張が多い。特例法という結論ありきで、事前協議に臨むことへの反発もある。

 民進党の野田佳彦幹事長は17日の記者会見で、有識者会議に関し「(特例法ありきでなく)法整備のあり方もしっかり議論をしてほしい」と述べた。同党は「皇位検討委員会」を設置し、有識者会議での議論と並行して、来年の通常国会までに意見集約する方針だ。

 皇室制度のあり方を巡っては、与党内にも幅広い検討が必要だという意見はある。野党に配慮するため、特例法に「皇室制度全般に関して継続的に検討する」と明記する付則を加える案も早くも取りざたされている。
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