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米エネルギー政策、世界で重み 垣内・三菱商事社長 展望2017(2)

2016年12月31日 17時51分02秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO11064430W6A221C1MM8001/

米エネルギー政策、世界で重み 垣内・三菱商事社長
展望2017(2)
2016/12/26付日本経済新聞 朝刊

 ――トランプ氏が米大統領に就きます。

垣内威彦氏

 「選挙中の様々な発信をどこまで実現するのか見極めが必要だが、最も注目するのは米国のエネルギー政策だ。開発や輸出を積極化する可能性がある。世界貿易の中で米国産シェールガス・オイルの影響力が高まるなら中東は混乱に陥る。安定供給や安全保障の観点から米国の重要度が増す」

 「仮にそのような状態になれば当社は米国でエネルギー関連の投資を増やし資産を厚くする。現段階は政策が明確になっていないが、安定供給の側面からいうと米国にウエートがかかるだろう」

 ――米国に資金還流が始まると、新興国の経済に悪影響が出ませんか。

 「既に米国にはドル買いなどで余剰資金が流入している。新興国の通貨が下落しているため、借り入れが多い国は対外債務の返済負担が増し、財政状態が悪化する。一方、輸出志向の強い中国などにはマイナスではない。全体で見ると短期的な経済成長に悪影響は及ぼさない」

 「トランプ氏の政策は1980年代のレーガノミクスに似ている。インフラ投資や減税は膨大な財政赤字を生む。ドル高で貿易赤字も大幅に膨らめば最大の対米輸出国である中国に元の切り上げを求めるかもしれない。好況の持続性と、その反動に論点が移っている」

 ――米国の環太平洋経済連携協定(TPP)批准が難しい状況です。

 「いままで通りと考えれば割り切れる話だ。よりよいものを求め続けるのは賛成だが、状況が悪くなるわけではない。TPPの枠組みが崩れたとしても、絶望するものではない」

 ――トランプラリーは続くのでしょうか。

 「大幅減税、大規模インフラ投資、積極的なエネルギー政策の3点セットを続ける間は好景気だろう。裏返しで日本も円安株高となり、製造業を中心に企業収益に追い風が吹く。問題は消費者心理が上向くかだ。老後の生活の安定などがみえないと個人消費はしっかりしない」

 ――2017年はどんな事業や企業に投資しますか。

 「私たちが入り込むことで投資先の成長につながることが判断の基準だ。1~2年間、赤字になっているから見送るというのではなく、志を持って10年くらい腰を据え、大きな利益を出す事業をつくる。米国のエネルギー政策が定まれば、天然ガス田、液化プラント、発電所と関連する事業を一体的に運営して全体を強くする手を打つ」

 ――国内市場はどの業界もプレーヤーが多すぎます。業界再編を演出する可能性もありますか。

 「人口が減っているのだから、意図を持って再編に動かなければ同じ業界に多すぎる企業が乱立したままになってしまう。再編が業界や社会に好ましいものなら我々が触媒になる」

 「かつて200社あったハム・ソーセージ業界は当社が出資する伊藤ハムと米久が経営統合し、日本ハムとともに業界を引っ張れる存在になった。ターゲットはいくつもある。日本で基盤を固め余力を持って世界に出ていくべきだ。消耗戦を続けてはいけない。収益性を確保し新興国に向かうことが日本のためだ」

(聞き手は企業報道部 藤野逸郎)

 垣内威彦氏 1979年京大経卒。食肉など生活産業部門が長い。未明に各国のニュースを確認するのが日課。「歴史的な事象が次々に起こる中で仕事をするのが楽しい」。61歳
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