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TPP11、年内合意を提案 政府、21日の閣僚会合で

2017年05月14日 13時38分31秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXKASDE13H01_T10C17A5MM8000/?dg=1

TPP11、年内合意を提案 政府、21日の閣僚会合で
2017/5/14付

 政府は、21日にベトナムで開く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国による閣僚会合で、米国抜きの「TPP11」発効について年内の大筋合意を目指すことを提案する。米国離脱後のTPPの漂流を防ぎ、11カ国の結束力を維持する狙いだ。TPP発効の現実味を演出し、通商で2国間交渉にこだわるトランプ政権の態度を軟化させたい思惑もある。

トロントでの会合開幕前に取材に答える片上首席交渉官(5月2日)

 閣僚会合には政府からはTPPを担当する石原伸晃経済財政相が出席。11月にベトナムで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて開くTPP首脳会議での大筋合意を念頭に置く。日本側は21日の閣僚会合での共同声明にこうした方針を盛り込むよう水面下で各国と調整している。

 これまでの事務レベルの調整では共同声明に、できる限り早期に発効を目指すとの趣旨を盛り込むことは決まっている。日本側はさらに年内の大筋合意に必要とされるAPEC首脳会議までに事務レベルの作業を終えるとの具体的な文言などを盛り込みたい考えだ。

 TPP発効には全体の国内総生産(GDP)の85%を占める6カ国以上の国内手続きが必要だ。経済規模が最も大きい米国のトランプ大統領が今年離脱を表明したため、米国を除く11カ国で発効できるよう発効条件を見直す必要がある。日本側は品目別の関税や通商ルールといった協定の内容は維持し、修正作業は最低限にとどめたい考えだ。

 日本側が提案する11月の大筋合意にはハードルもある。マレーシアやベトナムは米国の市場開放と引き換えに国内の規制緩和に応じた経緯があり、TPP11にはやや慎重な立場とされる。共同声明に年内の大筋合意を盛り込めるかはこうした国々をどこまで説得できるかにかかる。

 TPP11で大筋合意できれば、将来的に米国を実質的なTPPの枠組みに戻す際の受け皿にもなると日本政府は見ている。一方で、TPP11を米国が検討する2国間の通商協定の締結に関する交渉圧力の防波堤にしたいとの思惑もある。
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