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運用難で増える社債投資 リスクや特約などよく確認を

2016年10月15日 19時58分09秒 | 市場動向チェックメモ
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO08216900R11C16A0PPD001?channel=DF280120166591&style=1

運用難で増える社債投資 リスクや特約などよく確認を
 
シェアツイートクリップ2016/10/15
 日銀のマイナス金利政策で運用難が強まる中、少しでも利回りを得るため株式などリスク資産への投資を考える人は多いだろう。ただし長期の資産運用では分散先として債券は欠かせない。最近は高利回りの個人向け社債を発行する企業が増えている。信用リスクを見極め、個人向け国債と組み合わせるのが選択肢になりそうだ。

 「株式を買うなら債券にも資金を振り向けるのが長期運用の基本」。ファイナンシャルプランナー(FP)の根本寛朗氏はこう助言する。一般的に債券は株式と反対の値動きをするとされている。株式相場の変動が大きくなりやすい局面で債券を保有していれば、運用成績が安定しやすいという。

 多くの専門家は債券投資の中心として個人向け国債を勧める。固定3年、固定5年、変動10年の3種類があり、金利は最低年0.05%が保証されている。変動10年は半年ごとに適用利率を見直す仕組みなので、市場金利が上昇すると適用利率も上がり利子が増える。「マイナス金利はずっと続くわけではない。将来の金利上昇に備えるのに向いている」(根本氏)

■高い金利を期待

 いずれも1万円から購入でき、発行後1年たてば直近2回分の利子相当額は引かれるが、国が元本で買い取ってくれる。個人の関心は高く、財務省によると4~9月期の応募額は1兆6293億円と前年同期に比べ52%増えた。

 ただし適用利率は現在、下限の0.05%と低水準で推移している。そこで運用成績の上乗せ手段として注目が集まるのが個人向け社債だ。元利を受け取れない可能性を示す信用リスクは個人向け国債より大きいが、その分高い金利が期待できるからだ。例えばANAホールディングスが9月に発行した4年債の利率は、年0.258%だった。

 個人向け社債の発行額は増えている。アイ・エヌ情報センター(東京・千代田)によると、1~9月の発行額は1兆5790億円。すでに前年通年を上回り、今年一年では2009年(2兆1602億円)以来7年ぶりの水準に達するのは確実だ。個人の需要が強いのに加え、企業は事業に必要な資金を超低金利で調達できることが発行額を押し上げている。



 今年に入って発行が目立つのが劣後債の一種で、新型劣後債やハイブリッド債などと呼ばれる債券だ。9月までの個人向け社債発行本数29本のうち12本と4割強を占める。劣後債は普通社債に劣後特約を付けたもので、発行企業が万が一経営破綻などをした際に元利返済が他の債務より後回しになる。その代わり利率が普通社債に比べ高い。新型劣後債はさらに利率が高い場合が多く、様々な条項や特約が付いているのが特徴だ。

 まず代表的なのが期限前償還条項だ。発行企業の判断で満期前の特定日に償還することができる。実質破綻時免除特約は発行企業が法的に倒産する前でも、実質的に破綻していると政府が認めた場合に元利金の支払いが全額免除になる。こうした特約・条項のある新型劣後債は銀行が発行する例が目立ち、利率も高めだ。例えば、三井住友フィナンシャルグループが9月に発行した10年債は当初5年が年0.32%だ。

 銀行で発行が相次ぐのは、リーマン・ショックを機に導入した金融機関の国際的な資本規制「バーゼル3」で劣後債の一部を自己資本に組み入れることを認めているからだ。同規制では残存期間が5年を下回ると、資本として計上できる額が減る。このためFPの深野康彦氏は「新型劣後債のほとんどが早期償還すると考えておいた方がよい」と指摘する。



■元本割ることも

 銀行以外では損害保険ジャパン日本興亜やソフトバンクグループが発行している。いずれも利払い繰り延べ条項が付いている。発行企業の裁量で利子の一部またはすべての支払いを延期できるのが特徴だ。その分、信用リスクが大きくなるため利率も高くなりやすい。損保ジャパン日本興亜の30年債は当初10年が年0.84%、ソフトバンクの25年債は当初5年が年3%だ。

 劣後債にはどんな投資スタンスで臨めばいいのだろうか。FPの和泉昭子氏は「資本として組み入れられる劣後債はリスクも株式に近いことを意識すべきだ」と指摘する。特約や条項によっては元本割れの可能性があるため、キャッシュフロー計算書や貸借対照表などの財務諸表をもとに投資判断をすることが一段と重要になりそうだ。



 実際に投資する際は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産配分比率が一案になる。GPIFは14年秋に決めた新配分比率で、国内債券を35%、残り65%を国内株式・外国債券・外国株式とした。深野氏は「現役世代なら、劣後債は国内債券の約4分の1程度までに抑えるのが無難だろう」と助言している。(藤井良憲)

■債券と株式の税制 損益相殺が可能に
 株式と債券に分散投資をすると、税制上でもメリットを受けられる場合がある。上場株式や株式投信、上場投資信託(ETF)などの運用・売却益には約20%の税金がかかるが、ある商品で損失がでた場合は他の商品の利益と通算して税負担を軽減できる。今年から国債や公社債、公社債投信なども損益通算の対象になった。
 例えば株式で10万円の損失がでたが債券で10万円の利子を得たケース。昨年までは債券の利益が課税され2万円の税金を納める必要があったが、今年からは株式の損失と相殺し納税額はゼロになる。証券会社が納税額を計算する源泉徴収ありの特定口座なら通算の手間が省ける。
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