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日経平均、「寄り付き天井」が示す2万円の遠さ 証券部 田中俊行

2017年02月13日 20時17分03秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12829910T10C17A2000000/?dg=1

日経平均、「寄り付き天井」が示す2万円の遠さ
証券部 田中俊行
2017/2/13 15:42日本経済新聞 電子版

 13日の日経平均株価は続伸し、前週末比80円(0.41%)高の1万9459円で終えた。菅義偉官房長官が「極めて意義のある会談だった」とした日米首脳会談は市場関係者にとっても安心感の広がる内容で、取引時間中として5週間ぶりに1万9500円を回復する場面もあった。とはいえ、日経平均がこの日の高値を付けたのは寄り付き直後の9時。上値を追う力強さに欠けたのは否めない。市場では海外勢の買いも見込みづらく、「2万円の節目は遠い」との声も出ている。

 10日の日米首脳会談は「トランプ米大統領が日本の対米貿易黒字や為替政策に言及する可能性がある」との懸念に反して、安全保障面で日本を全面的に支持するなど「懸念は杞憂(きゆう)に終わった」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との評価が多い。トランプ氏が近く公表する減税策への期待感も、引き続き投資家心理の改善に寄与しているようだ。

 もっとも、買いが買いを呼ぶ好循環は今のところ生まれていない。ある国内証券のトレーダーは「朝方に海外勢が買い戻しに動いただけで、積極的に買い上がる主体はなかった」と指摘する。日経平均だけでなく、みずほフィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャル・グループ、日産自動車が高値を付けたのも9時だった。ファーストリテイリングや信越化学工業は9時にこの日の高値を付けたものの、前週末比では安く引けた。

 一段高のシナリオを描けないのは「海外の長期投資家による腰の据わった買いが少ない」との見方があるためだ。

 ある外資系証券の日本株担当者は「米国株の保有比率が高い米機関投資家は、欧米に比べ政治的に安定する日本の株式を増やそうとしている」と指摘したうえで「急いで日本株の保有比率を高める投資家も少ない」と明かす。実際、東京証券取引所によると、海外投資家は日本株を2月第1週(1月30日~2月3日)まで3週連続で売り越している。

 海外勢が日本株の持たざるリスクを意識していないのは、日本の個人消費の弱さが背景だ。内閣府が13日発表した2016年10~12月期の国内総生産(GDP)は4四半期連続のプラスだった半面、個人消費は前期比0.01%減とGDPを押し下げる要因になった。

 ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長は「個人消費が強くならない限り為替変動に企業業績が大きな影響を受ける構造は変わらず、日本株を買わなければならないとの見方は定着しづらい」と話す。

 トランプ大統領が近く打ち出すとみられる法人減税への期待も「先週末の471円高でかなり株価に織り込まれた」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員)との声が多い。日経平均は2万円の大台回復まであと500円あまりに迫ったが、ここからの500円が遠い道のりになるかもしれない。
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