経済中心に書いてます!

趣味の範囲で…園芸・沖釣り・漢方・医食同源の投稿をします…業務はCX・225指数・FX Pro. …

中国、GDP加速はバブル退治への備えか 年後半の減速を覚悟

2017年04月18日 01時58分35秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HP8_X10C17A4000000/?dg=1

中国、GDP加速はバブル退治への備えか 年後半の減速を覚悟
2017/4/17 19:40日本経済新聞 電子版

【NQN香港=森安圭一郎】中国国家統計局が17日発表した1~3月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比6.9%増と1年半ぶりの高い伸びになったが、これで今年の成長率が政府目標の「6.5%前後」より上ぶれすると考えるのは早計だ。習近平指導部はむしろ年後半の景気減速に備えるために、年初にアクセルを吹かした可能性が高い。ここまでの中国経済を支えてきた不動産市場にはバブル退治の難路が待っている。

■不動産ブーム、生産や消費に恩恵

 目下の中国経済の二本柱がインフラ投資と不動産販売であることは誰の目にも明らかだ。GDPと同時に発表された1~3月期の固定資産投資によると、道路や鉄道などインフラ投資は前年同期比23.5%増。一方で住宅販売面積は19.5%増、同販売額も25.1%増と高水準を維持した。

 ただ公共インフラ投資は基本的に国の経済対策。継続性と裾野の広がりという点でより大事なのは不動産だ。北欧大手銀ノルデアのチーフアジアアナリスト、庄媛氏は「住宅を中国経済の最も重要なけん引役と呼ぶのは誇張ではない。住宅ブームは製造業や非製造業の需要、家計消費を押し上げてきた」という。

 例えば17日の発表で市場予想を大きく上回った工業生産高をみると、1~3月はスマートフォンや自動車に加え、非鉄金属、鉄鋼、板ガラスといった建設活動にかかわる品目も伸びている。

 個人消費もしかり。ノルデアの試算によると2016年に中国の住宅価格が19%上昇した結果、人口1人あたり資産は3万8000元(約60万円)増えた。これは中国の1人あたり可処分所得の1.6年分にあたるという。いわゆる「資産効果」が働き消費が拡大する。3月の小売売上高の内訳では通信機器のほか、家具、家電、飲料、食品など幅広い物品が2桁増を記録した。

■「のりしろ」使い切るシナリオ

 もっとも、専門家の多くはこの勢いは続かないとみている。日経QUICKニュース社(NQN)と日本経済新聞社が4月初めに実施した中国エコノミスト調査によると、「住宅市場や銀行間金融市場の引き締めが年後半の景気を減速させる」(アクサ・インベストメント・マネージャーズ・アジアの姚遠氏)との声が多かった。

 中国指導部は17年の経済運営にあたり「金融リスクを高度に警戒」(李克強首相)する方針を表明済み。最大の標的は不動産バブルだ。地方政府は昨秋以降、相次ぎ住宅の購入制限を強化。中国人民銀行(中央銀行)も過度な金融緩和の修正に着手しており、14日発表した3月の金融統計では国内銀による人民元建て新規融資が減少した。指導部人事がある秋の共産党大会を控え、政権は資産バブルの「山」をあえて低くし景気の急変動リスクを抑えようとしている。

 すでに景気回復ペースが鈍る兆しはある。1~3月期の実質GDPを前期比でみると1.3%増。前の四半期から伸びが0.4ポイント縮小した。26人が回答した先の中国エコノミスト調査で、17年通年の実質成長率の予想平均は政府目標と同じ前年比6.5%となっている。年初に作っておいた「のりしろ」を年末接近とともに使い切り、6.5%成長で着地するのがメーンシナリオだ。

 17日の中国株式市場にGDPなどの改善を好感するムードがなかったのも、こうした年後半の減速シナリオがみえているからだろう。「当局が不動産市場の過熱抑制に動くとの警戒感が強い」。同日昼、上海総合指数が下げ幅を拡大する局面で、岡三証券上海駐在員事務所の浜崎義徳所長はこう指摘していた。
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 「北朝鮮は米国を試すべきで... | トップ | 日米貿易 まず枠組み協議 18... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。