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最低賃金25円上昇 800円台以上15都道府県に

2017年08月17日 22時25分41秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF17H0F_X10C17A8EE8000/?dg=1

最低賃金25円上昇 800円台以上15都道府県に
2017/8/17 19:01日本経済新聞 電子版

 2017年度の都道府県別最低賃金の改定額の答申が17日出そろった。時給800円以上の自治体が前年比7割増の15都道府県に上った。全国平均は現在より25円高い848円になった。賃上げの流れが地方に波及するのを後押しし、最低賃金に近い時給で働く非正規社員の待遇改善につながる。

 厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月下旬、最低賃金の目安を全国加重平均で時給25円引き上げるよう答申した。経済状況などに応じて都道府県をA~Dの4ランクに分け、26~22円の引き上げ目安額を示した。これに基づき、各都道府県の地方審議会が引き上げ額を決め、各地の労働局長に答申した。10月をめどに改定される見通しだ。

 最も高いのは東京の958円で、神奈川(956円)や大阪(909円)が続いた。最も低いのは佐賀や長崎など8県の737円だった。

 昨年の答申で800円を上回ったのは9都府県だったが、今年は北海道や岐阜、広島など6道県が新たに800円台に引き上がった。

 国の目安を上回る引き上げ額を答申したのは新潟、鳥取、宮崎、沖縄の4県で、それぞれ1円上回る。新潟の地方審議会は周辺地域との地域間格差や女性の賃金引き上げを考慮した。沖縄は外国人観光客の増加などで県内経済に明るさが広がり、「国の目安を上回るのに労使の理解が得やすい状況だった」(事務局の沖縄労働局)という。

 ただ、ここ数年続く賃上げに使用者側の負担感も増している。新潟の審議会では、議決では使用者側の一部委員が国目安を上回る引き上げに反対した。全会一致でない議決は3年ぶり。青森の審議会でも使用者側の委員は国目安の引き上げ額に反対した。
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