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物流停滞回避へ企業が自衛策 運転手不足深刻

2016年10月25日 03時52分32秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IAU_U6A021C1MM8000/?dg=1&nf=1

物流停滞回避へ企業が自衛策 運転手不足深刻
2016/10/25 2:01日本経済新聞 電子版

 日本企業が国内で深刻化する物流の運転手不足に対応するため、抜本的な業務の効率化に乗り出した。ヤマトホールディングス(HD)は宅配便の拠点間輸送に2両のトレーラーを連結する新車両を導入。三井化学、出光興産など化学6社は自動車部品メーカーへの樹脂製品の共同配送を始める。手当てが遅れれば競争力を左右しかねず、各社は改善の兆しが見えない人手不足に一段の業務改善で自衛するすべを模索している。

 ヤマトHDは国内の基幹物流網である幹線道路の輸送を見直す。トレーラー2両を連結する特大トラックを導入する。既存の大型トラック(積載量10トン)に比べ8割多い荷物を積める。全長は約21メートル。規制緩和で使用可能になった大きさで、宅配大手の採用は初めて。

 近く神奈川県と愛知県の大型物流拠点間の輸送に2台を配備する。通常の大型トラックより積載能力が4割高いトラックも2台導入する。関東、中部、関西間を走る120台の更新に合わせ、効果をみながら順次入れ替える。現状の人員規模で荷物の増加に対応する。

 運送業の人手不足は深刻だ。トラックを含む運転職の有効求人倍率は2倍超で推移し、高齢化が進む。一方、ネット通販拡大で宅配便の取扱個数は2015年度に37億個を超え10年度比2割弱増えた。消費増税の駆け込み需要の際は荷受け増量で遅配も発生。20年度前後にかけて現状より2割増を見込む大手もある。

 荷主となる企業も対策を急がざるを得ない。三井化学と同社のグループ2社、出光興産、東レ、JSRは物流会社に委託する化学品の輸送に共同で取り組む。競合する化学各社が工場の集荷から最終顧客まで共同配送するのは初めて。千葉県から東北の部品メーカー向けに年内に始める。従来は各社が個別に委託していた。1日に4人が必要な運転手を1人に減らせる。名古屋や関西、九州への拡大も検討する。

 北海道と東北が地盤の食品スーパー、アークスと共同仕入れ機構のシジシージャパン(CGC、東京・新宿)、日本貨物鉄道(JR貨物)は鉄道を使った農産物の共同輸送を近く始める。全国から野菜を北海道へ運ぶ。トラック輸送はドライバー不足で道内の需要増に対応できないこともあった。一方、北海道産の野菜も鉄道で全国のCGC加盟店に供給する。

 陸運大手は主婦層を活用して宅配をしたり、自動運転の実証実験に取り組んだりしている。企業向けサービスでも製造業が部品や素材の納期順守を厳しく求めている。運転手不足は人件費高騰で利益の圧迫要因になるほか、顧客離れにつながりかねないと見て各社の対策は加速している。
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