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株続落も底堅さ 内需銘柄つないだ2万円への期待 証券部 湯田昌之

2017年05月15日 20時45分30秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO16387000V10C17A5000000/?dg=1

株続落も底堅さ 内需銘柄つないだ2万円への期待
証券部 湯田昌之
2017/5/15 15:25日本経済新聞 電子版

 15日の東京株式市場で日経平均株価は続落も底堅い展開だった。週末に海外発の3つの悪材料が飛び出たが、下げ幅は14円にとどまった。国内機関投資家の押し目買い意欲は強く、2万円の大台乗せへの期待は続いている。

 前週末に発表された米経済指標は低調で、4月米小売売上高が市場予想ほど伸びず、消費者物価指数(CPI)も前年同月比での上昇が鈍化した。北朝鮮は14日に弾道ミサイルを発射。加えてインターネットでは「ワナクライ(WannaCry)」と呼ばれるウイルスによるサイバー攻撃が世界中を襲った。

 海外発の悪材料が3つ重なったが、外国為替市場では米当局による6月利上げの可能性を背景に円相場は1ドル=113円台を維持。円高により日本企業の業績が悪化するとの懸念は限られ、これまでの上昇相場をけん引してきた海外投資家からの売りも目立たなかった。

 売り圧力が高まらない一方、「出遅れが指摘される機関投資家が買いに動いた」(大手証券)。持ち高を高めるタイミングを逸した国内機関投資家は4月中旬から始まった上昇局面に乗り切れず、「持たざるリスク」への意識から押し目買い意欲が強いという。

 その機関投資家が目を付けたのが、足元で相場の底上げに貢献した輸出銘柄と比べて相対的に出遅れていた内需系銘柄だ。15日は日本ハムやキッコーマン、ニチレイなどの食品や、三越伊勢丹ホールディングスやイオンなど小売り、JR西日本や小田急電鉄、東京急行電鉄などの鉄道株の値上がりが目立った。内需株を巡っては、前週末に日本郵政が野村不動産ホールディングスを買収するとの観測が浮上。不動産株全般に思惑的な買いが広がった。

 日経平均は続落とはいえ、2万円は射程圏にある。大台乗せの条件を問うと、市場ではさらなる円安を挙げる声が多い。野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「円相場が1ドル=115円、116円、117円と下がっていけば、業績上振れを先取りしようとする海外投資家の買いが膨らむ」とみる。

 17年度の収益予想では前提為替を1ドル=105円や110円に置く企業が大勢を占める。市場では115円程度を当面のメドとする声が多いだけに、円安基調が確認できれば足元で上昇が一服した輸出株の上値追いの材料になり得る。2万円が視野にあるうちに円安が進むのか。市場は固唾をのんでいる。
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