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介護保険負担の収入連動「反対」 経団連が提言

2016年10月13日 13時18分30秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H59_T11C16A0MM0000/?dg=1&nf=1

介護保険負担の収入連動「反対」 経団連が提言
2016/10/13 13:00日本経済新聞 電子版

 経団連は13日、社会保障制度改革の提言をまとめた。収入の高い大企業の会社員らの介護保険料負担が増える制度の導入に「反対する」と明記した。政府・与党は社会保険料や税金を国民の反発が比較的少なく、給料から天引きできる大企業社員や公務員ら「取れるところから取る」姿勢が目立つ。旗色の悪い経団連は反対姿勢を鮮明にし、負担増を阻む考えだ。

 介護保険料は大企業の「健康保険組合」や中小企業の「協会けんぽ」など医療保険運営者が加入者数に応じて負担している。厚生労働省は加入者の数ではなく収入の総額に連動して負担を決める「総報酬割」という制度の2018年度からの導入を目指しており、今年末に社会保障審議会介護保険部会で保険料負担の見直し案をまとめる。

 介護保険に先立ち、政府は17年度に後期高齢者医療制度で総報酬割を完全実施する。経団連は介護分野でも同じ仕組みを入れれば「極めて重い負担になる」と強調した。

 国は中小企業の介護保険料負担を肩代わりするため年1450億円を出しているが、総報酬割の導入で国の負担はなくなる。経団連は「負担を付け替える財源捻出策にすぎない」とも批判した。

 社会保障の充実については「恒久的な税財源の手当てがないまま推進すべきではない」と間接的な言い回しながら消費税率の引き上げも促した。
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