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東電再建、険しさ増す 新潟知事に原発慎重派

2016年10月17日 08時51分19秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H5U_W6A011C1NN1000/?dg=1

東電再建、険しさ増す 新潟知事に原発慎重派
2016/10/17 0:16日本経済新聞 電子版

 16日投開票の新潟県知事選で東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の再稼働を「認められない」としてきた米山隆一氏が当選したことで、早期の再稼働には逆風となる。大幅な収支改善が見込める同原発の再稼働が遅れれば、東京電力ホールディングスの経営再建に打撃となる。福島第1原発事故の追加コストをどう負担するかの議論にも影響を与える。

 米山氏は再稼働に慎重だった泉田裕彦知事の路線継承を掲げ、原発ゼロをうたう共産党や社民党の推薦も受けた。共同通信社が16日に実施した出口調査では再稼働に反対する有権者が64%に上り、その多くが米山氏に投票していた。

 原子力政策を担う経済産業省の幹部は同日夜、選挙結果を受けて「泉田路線を継承すると言って当選した事実は重い。考えを聞いて理解を求めていきたい」と述べた。東電広報室は日本経済新聞の取材に対し「県民が選んだ結果。福島第1原発事故の反省を踏まえて安全対策に引き続き取り組む」と答えた。

 原子力規制委員会の安全審査は終盤に入っている。東電が13日に柏崎刈羽原発の事故対応拠点を変える方針を伝えたため安全審査の合格時期は流動的になったが、来年前半には合格する可能性もある。東電や経産省は再稼働に一定の理解があったとされる森民夫候補が当選し、同氏の同意を取り付けて再稼働させるシナリオを描いていた。

 6、7号機が再稼働すれば東電の収支は大きく改善する。現行の経営再建計画も再稼働による収益を当て込み、2012年から国の管理下にある同社の脱国有化に向けた切り札になるとみられていた。米山氏の当選で早期の再稼働ができなくなれば再建は遅れる。

柏崎刈羽原発の再稼働は見通せない

 経産省は今月から、福島第1原発の事故処理にかかる兆円単位の追加コストをどう負担するかの検討をしている。廃炉費用は原則的に東電が負担するとしているが、柏崎刈羽原発が動かなければ東電の負担余力は細る。

 一方、原発反対の世論が根強いなかでは、国やほかの電力会社による負担の肩代わりという選択肢も安易には取れない。年末までに結論を出す予定だが、議論の行方は一段と見えにくくなった。

 福島第1原発事故後の新規制基準の導入などで、全国の原発の再稼働は遅れている。動いているのは九州電力川内原発(鹿児島県)と四国電力伊方原発(愛媛県)だけだ。両方とも西日本に多い「加圧水型」で、柏崎刈羽原発が再稼働すれば福島第1原発と同じ「沸騰水型」では初の事例となる。

 政府は運転開始から40年前後の老朽原発も安全性が確認できれば順次稼働させ、30年度時点で発電量の20~22%を原発で賄う目標を掲げる。出力も大きい柏崎刈羽原発の再稼働の可否はエネルギー政策の根本に関わる。
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