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東電廃炉費、毎年積み立て 2月に改正案閣議決定へ

2017年01月30日 17時34分56秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1K_Z10C17A1PP8000/?

東電廃炉費、毎年積み立て 2月に改正案閣議決定へ
2017/1/19 14:47日本経済新聞 電子版

 経済産業省は20日に始まる通常国会に出す予定の原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案を19日の自民党部会に示した。東京電力ホールディングスに福島第1原子力発電所の廃炉資金を毎年積み立てさせ、経産省の監督のもとで必要に応じて取り崩す。経産省などの職員が東電に立ち入り検査できるようにする規定も盛り込んだ。2月上旬の閣議決定をめざす。

 福島第1原発の廃炉や賠償などの総費用は21.5兆円と従来想定から倍増する見通しだ。このうち8兆円にのぼる廃炉費用は全額を東電1社で負担することになっている。改正法案は東電に対し、送配電や発電、電力小売りなどの利益をあらかじめ原賠機構に積み立てる義務を課す。廃炉作業の進捗に応じて取り崩し、資金不足を避ける。

 同日の自民党部会には、通常国会に出すほかの4法案も示した。中小企業信用保険法の改正案は零細企業や創業間もない企業への金融支援を手厚くする。信用保証協会が全額保証する零細向けの小口融資の限度額を1250万円から2千万円に、創業直後の企業は1千万円を2千万円にする。

 外国為替・外国貿易法(外為法)の改正案は国益を損なう可能性のある対日投資への規制を強める。海外投資家が無届けで日本株を買った場合、国の安全を損なう恐れがあると判断すれば売却命令を出せるようになる。
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