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【経済と日本株】共産・志位氏 :領土問題の解決は、歴史的事実と国際法に基づく確かな足場が必要[FISCO]

2016年09月15日 13時37分00秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】共産・志位氏 :領土問題の解決は、歴史的事実と国際法に基づく確かな足場が必要[FISCO]

・共産・志位氏 は「プーチン大統領が来日というが、領土問題の解決は、歴史的事実と国際法に基づく確かな足場が必要。

・日露間の平和的な国境確定の最終のものは1875年の千島・樺太交換条約。
・この条約を土台に据え、北千島も含め日本の領土と主張すべき。
・経済協力や個人的信頼など何の役にもたたないことは証明ずみだ。」とツイート(09/14)

・安倍首相とプーチン大統領は12月15日に山口県で会談する。
・11月のペルーでの国際会議時にも会談する予定となっている。
・安倍首相は「交渉を具体的に進める道筋が見えてきた。
・手応えを強く感じ取ることができた」との見方を示しているが、ロシアでは、北方4島の返還に反対の意見が多いようだ。

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