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日ロ双方、譲歩探る 北方領土に共同統治案

2016年10月17日 08時49分57秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H5M_W6A011C1PE8000/?nbm=DGXLASFS16H52_W6A011C1MM8000

日ロ双方、譲歩探る 北方領土に共同統治案
2016/10/17 2:19日本経済新聞 電子版

 日本政府が北方領土問題の打開のため検討している共同統治案は、日ロ双方の従来の主張を維持したまま「引き分けによる解決」(プーチン大統領)を探るぎりぎりの方策といえる。共同統治下でロシア側にどの程度、施政権を認めるかにより、現状追認になるリスクもはらむ。共同統治の前例は少ない。実現に向けた課題は多く、交渉は長期化する可能性もある。

 日本政府は北方領土問題を巡り、4島の帰属に関する問題を解決して平和条約を締結する基本方針をとる。4島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期や態様は柔軟に対応する戦略だ。択捉島とその北にあるウルップ島との間に国境線を引く代わりに、当分の間、ロシアの4島での施政権を認める1998年の「川奈提案」はその延長線上にある。

 一方、ロシアは第2次大戦の結果、4島はロシア領になったとの立場だ。歯舞群島と色丹島の引き渡しを定めた56年の日ソ共同宣言の有効性は認めているが、面積で約9割を占める国後・択捉両島の返還には応じない方針を変えていない。

 共同統治案は日本が4島の帰属を求めてきた従来の主張と一定の整合性を確保できる利点がある。ロシアも反対論が強い領土返還より国民の理解を求めやすくなる。

 ただ対象となる島や施政権の範囲をどう扱うかで、ロシアの事実上の実効支配が続く懸念が残る。国後島などのロシアの軍事関連施設の扱いをはじめ安全保障上の課題も少なくない。ロシアとの対立を深める米国が難色を示す可能性もある。
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