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牛肉緊急輸入制限 機械的な発動、外食など困惑も

2017年07月27日 02時23分01秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H4A_W7A720C1EA2000/?dg=1&nf=1

牛肉緊急輸入制限 機械的な発動、外食など困惑も
2017/7/27 0:54日本経済新聞 電子版

 政府は26日、8月1日から各国からの冷凍輸入牛肉にセーフガード(緊急輸入制限)を発動することを決めた。米国産の輸入が規定量を超えたためで、来年3月末まで現在38.5%の関税率が50%に上がる。牛丼をはじめ外食市場などに打撃となりかねないほか米国の強い反発も予想され、22年も前に導入された措置を発動する今回の決定に関係者の間では困惑の声が広がっている。

 牛肉のセーフガードは輸入量が前年度四半期の117%を超えた場合に自動的に関税を引き上げる仕組みだ。干ばつでオーストラリア産牛肉が高値で推移したため米国産に切り替え、調達を急ぐ動きが拡大。消費量拡大もあって全体でみた輸入量が伸び、発動要件に達した。

 1995年発効したウルグアイラウンドでは、牛肉など一部品目で損害認定と呼ばれる煩雑な段取りを踏まずにセーフガードを発動できる簡易手続きを認めた。今回、唐突に発動されるのはこの仕組みを使うためだ。

 輸入肉のシェアが6割にもなる日本の牛肉市場では米国と豪州が2強。すべての国が関税上げ対象だが、日本と経済連携協定(EPA)を締結済みの豪州は取り決めで対象から外れる。この結果、実質的に米国狙い撃ちのようになる。厳格な数量基準があるため政府は「ルールに基づき機械的に発動」(農林水産省幹部)せざるを得ないとの立場だが、消費への影響は大きい。

 「関税が引き上げられれば減益要因だ」(吉野家ホールディングス)。牛丼チェーンは関税が上がる冷凍牛肉を使う頻度が高く気が気でない。商社の間では「牛丼チェーンが豪州産の利用を進める」との観測もある。ただ輸入制限発動の観測が流れていた牛肉市場では豪州産も米国に連動して値上がり傾向にあり、難しい経営判断になる。

 吉野家では品質に見合う牛を大量飼育しているのは北米のみで、豪州産への切り替えは困難という。とはいえ節約志向の中で関税上昇分を価格転嫁するのにも否定的だ。ゼンショーホールディングスも牛丼店「すき家」での使用量が最多なのが米国産冷凍牛肉で、各社とも影響を調べている。

 一方、食品スーパーではただちに牛肉値上げにはならない。食品スーパーのサミットでは米国産冷凍牛肉の扱いがなく「冷蔵肉にも対象が広がれば豪州産への切り替えなどを検討する」。焼肉店も冷蔵(チルド)の肉を使っている場合は「影響は軽微」(物語コーポレーション)という。

 西南学院大学の本間正義教授は「(ウルグアイラウンドで導入された)今回の措置は緊急避難的な措置だったはず。農家が成長していない前提で制度が残っている」と疑問を呈する。

 世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉が漂流したため当時の制度が残ったが、この間に農家1戸あたりの肉用牛の飼育頭数は約3倍に増え、競争力が向上した点などは考慮されていない。

 そもそも価格帯の高い国内産牛肉と廉価で外食や業務用に使われる米国産とは市場が競合しない。輸入が増えても国内農家が大きな打撃を被る事態は考えづらく、農家保護という目的と手段がちぐはぐな面もある。

 米国の反発は確実。牛肉のセーフガードを発動した2003年、日本はベネマン米農務長官(当時)から発動回避を強く迫られた。

 環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱もあり、米国産牛肉は日本とEPAを結んだ豪州産よりも不利だ。政府は年内に米国を除く11カ国でのTPP発効を確認し、米国の復帰を促す考えだが、政治力の強い米畜産団体が業を煮やし、日米2国間の自由貿易協定(FTA)を求める声が一段と強まる可能性がある。
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