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日ロ交渉、前進への焦点 15日から首脳会談

2016年12月13日 21時34分25秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO10578560T11C16A2PP8000/

日ロ交渉、前進への焦点 15日から首脳会談
2016/12/13付日本経済新聞 朝刊

 日本とロシア(旧ソ連)の国交を回復した日ソ共同宣言は12日、発効から60年を迎えた。安倍晋三首相は15日、ロシアのプーチン大統領を地元・山口県に迎え、同宣言で先送りされた北方領土問題の解決と平和条約の締結を巡って協議し、前進を目指す。協議の焦点は何か。これまでの日ロ間の協議で主に3点が浮上している。

■北方領土の帰属問題

 最大の焦点は北方領土の帰属だ。安倍晋三首相は「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する考えに変わりはない」と説く。一方、プーチン氏は平和条約締結後の歯舞・色丹両島の引き渡しを記した日ソ共同宣言の順守を強調。同宣言で言及がない国後・択捉両島で譲歩の気配は乏しい。

 交渉筋は「今回の会談で国後・択捉を含む四島の帰属の解決は難しい」と打ち明ける。首相も「1回の会談で解決できる簡単な問題ではない」と予防線を張る。

 プーチン氏は日ソ共同宣言での歯舞・色丹への記述に関し「誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するか書いていない」と指摘する。日本側には「歯舞・色丹の引き渡しに向けた協議に入れば100点」(日ロ関係筋)と2島のみの前進でも評価する声がある。ただプーチン氏の発言は歯舞・色丹もロシア主権下に置く意図も透ける。

■共同経済活動

 四島の帰属問題の突破口として焦点になるのが共同経済活動だ。日本の技術協力で四島の経済振興につなげる構想で、水産加工やインフラ整備、観光などが念頭にある。過去の領土交渉でも議論した経緯があるが、四島での主権の扱いで折り合わず、実現していない。

 四島を固有の領土とする日本は共同経済活動について「我が国の法的立場を害さないのが前提」(岸田文雄外相)とし、ロシア主権下では認めないとの立場。逆に主権の問題をクリアできれば、四島帰属問題の解決の糸口になる期待がある。

 「いずれの政府の立場および見解をも害しない」との認識を確認して経済協力する案も浮上する。四島周辺海域の漁業ではこうした枠組みが既にあるためだ。だが、住民が生活する陸上は海より細かい規則が必要でハードルは高い。今回の首脳会談では協議の枠組み合意にとどまる可能性がある。

■人的交流の拡大

 日本から北方領土への人的往来に関しては、日ロ両政府は拡大する方向だ。日本政府は現在、ロシアの査証(ビザ)を取得し北方四島を訪れることは「ロシアの主権を認めることになる」と、自粛を求めている。代わりに元島民や学識経験者、報道機関関係者がビザなしで船舶により定期的に訪問できる制度がある。

 ビザなし交流は1992年に始まった制度。このほか「墓参」「自由訪問」の枠組みがある。内閣府によると2016年は合計約900人が参加した。

 両政府は訪問機会をより頻繁に設け、交流人口を増やす方向だ。現在どの島に行くにも国後島の沖合を経由して入出域手続きをしなければならず不便だった。手続きの拠点を増やす案や、訪問対象を経済関係者に広げる案が浮上している。
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