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今後の金融市場を読む 市場関係者の見方

2016年10月11日 14時03分00秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08200290R11C16A0000000/?nf=1

今後の金融市場を読む 市場関係者の見方
2016/10/11 11:24日本経済新聞 電子版

 11日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、取引時間中としては約1カ月ぶりに一時1万7000円台へ上昇した。日本市場の連休前に発表の9月の米雇用統計は強弱の材料が混在する結果だった。米大統領選の2回目のテレビ討論会という重要イベントも通過。株式を中心に相場の先行きを市場関係者に聞いた。

<株式>


「底堅い米雇用で株高継続も上値は限定」

足立正道・JPモルガン証券シニアエコノミスト

 9月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びは市場予想に比べれば弱めだったが、賃金は改善速度を上げている。米雇用情勢はゆるやかながら正常化しており、経済が強すぎないゴルディロックス(適温状態)の継続を確認した。米国の年末利上げをつなぎ留める経済指標は、日本株のゆるやかな上昇の支えにはなる半面、日本国内に独自の買い材料は乏しく株価の上値は限られそうだ。

 底堅かった雇用情勢に加え、政治面では米大統領選の2回目のテレビ討論を経て共和党候補のドナルド・トランプ氏の劣勢が続く。政治的な波乱要因もなりをひそめ、リスク資産への投資意欲をそぐ材料は減った。国内では日銀の上場投資信託(ETF)買いで、株式相場の下値不安も限られ、漠然とした楽観論が広がっている印象だ。

 気がかりなのは、日本企業の業績改善といった国内独自の好材料を欠くことだ。米経済の適温に支えられ楽観論は広がるが、市場は金融政策や金利と実体経済のバランスが崩れないかという点におびえている。日欧の緩和的な金融政策は終局を迎えつつあるとの見方は広がっている。実体経済が金利上昇に耐えられる強さを取り戻さなければ、漠然とした不安は残るだろう。


「米雇用統計低調も米利上げ遠のかず」

三宅一弘・大和証券チーフストラテジスト

 9月の米雇用統計はまちまちの内容だった。雇用者数の伸び幅は市場予想を下回ったものの、平均時給や週間の労働時間は改善した。そのため必ずしも利上げが遠のいたというわけではなく、米市場ではむしろ12月に実施するという見方が強まっている。現在の堅調な米景気での利上げは日本株にとっては良い影響を及ぼすだろう。日経平均株価は長くボックス圏が続いていたが、1万7000円を上抜ける環境が整ってきたといえよう。

 雇用統計に至るまで、直近の米国の経済指標をみると景気の堅調さが示されており、利上げの確度は高まっている。堅調な景気のもと、市場も徐々に利上げを受け入れる態勢を整えているという良い環境だ。利上げ織り込みが進むことにより為替相場で円安・ドル高が進めば、日本企業の業績には好材料になる。下期(2016年10月~17年3月期)には業績が好転する可能性も高い。

 9日には米大統領候補の2回目のテレビ討論会が開かれ、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が有利との見方が強まった。ドナルド・トランプ氏不利の結果で、過激な保護貿易主義の台頭など政治的なリスクが低減したことも日本株には良い材料となろう。大統領選の動向と併せ、日本株や日本企業の反転が示唆されたのではないか。


「米雇用者の伸びは想定の範囲内」

安田佐和子・三井物産戦略研究所研究員

 非農業部門の雇用者数の増加は15万人強と市場予想を下回ったが、完全雇用に近づくなか、弱い内容ではなかったとみている。米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は昨年、増加数は徐々に10万人に近づいてくると述べており、今回の結果は想定の範囲内だ。平均賃金もやや上昇したことから、12月の米利上げ観測は強まっており、為替の円高懸念は和らいだ。東京株式市場でも日経平均株価の下値は堅くなったと考える。

 雇用者数の伸びの内訳をみると、平均賃金が高い鉱業の雇用者数が小幅に増加した。石油リグの稼働数の回復が背景にあり、同セクターの雇用の悪化に下げ止まりが見えたことは良い兆候だ。またIT(情報技術)やエンジニアなど特殊技能職の賃金の増加も全体賃金の上昇につながっており、年内の米利上げ観測を強める要因となっている。


「米労働需給に緩み」

桂畑誠治・第一生命経済研究所主任エコノミスト

 9月米雇用統計の非農業部門の雇用者数が市場予想を下回った一方で、労働市場の「質」は引き続き改善している。労働参加率は62.9%と前回(62.8%)から上昇した。失業率こそ悪化したが、雇用環境の改善から労働力人口が増加基調にあることは引き続き確認できた。堅調な米経済の長期化を背景に緩慢なペースでも利上げを目指す動きが続き、為替市場ではドル高の動きが続くだろう。円高による日本株への悪影響は和らいでいくとみている。

 FRBは年内利上げを目指しているものの、職探しをあきらめていた求職者が増えて、労働市場に想定以上の需給が緩んだ状態が残存していることから、急いで利上げをするスタンスは乏しいとの見方を継続するだろう。世界に混乱を招く可能性がある米大統領選を金融市場が警戒していることもあり、11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げは見送るだろう。

<為替>


「低調な米雇用統計も買い限定」

山岡和雅・みんかぶマガジン社FX情報配信部門部長

 前週末7日発表の9月の米雇用統計の結果は「弱い」との印象を受けた。非農業部門の雇用者数が市場予想を下回っただけでなく平均時給の伸びは鈍く、11月のFOMCで利上げが決まるとの観測はほぼ消えた。一方、シカゴ市場の米金利先物相場から算出される利上げの確率を見ると、年内の米利上げ観測は維持されている。米原油先物価格が50ドルを突破するなど投資家のリスク選好意欲は強まりやすい状況で、当面は円安・ドル高の傾向が続くだろう。11日の東京外国為替市場でも円安方向に値が振れやすいとみている。

 米大統領選は民主党候補のヒラリー・クリントン氏が戦いを優位に進めると想定している。ただ共和党候補のドナルド・トランプ氏が大統領になって米政治・経済の先行き不透明感が強まることへの警戒感も根強く、ひとまず円の下値を支えそうだ。大統領選が終わり、すんなりとクリントン候補が勝てば円は1ドル=107円まで下落しておかしくないだろう。

〔日経QUICKニュース(NQN)藤本葵、張間正義、楠千弘、石川隆彦、前田尚歩〕
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