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VCなど3社、仮想通貨使う資金調達に投資

2017年08月09日 20時08分18秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HPN_Z00C17A8000000/?dg=1&nf=1

VCなど3社、仮想通貨使う資金調達に投資
2017/8/9 17:59日本経済新聞 電子版

 ベンチャーキャピタル(VC)など3社が、仮想通貨を使った新しい資金調達法への投資を始める。投資総額は計20億~30億円になる見通し。IT(情報技術)と金融を組み合わせた「フィンテック」は金融の形を大きく変える可能性があり、新しい資金供給手法として注目を集めそうだ。

 3社はディー・エヌ・エー(DeNA)などの新興企業を発掘したことなどで知られる日本テクノロジーベンチャーパートナーズ(NTVP、東京・世田谷)、IOT(モノのインターネット)分野に強いABBALab(東京・港)と金融情報会社のフィスコ。

 ベンチャー企業などが仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」を3社が引き受け、仮想通貨やトークン(代替通貨)を購入する見返りに資金を供給する。投資の第1弾として仮想通貨取引所大手のテックビューロ(大阪市)が今秋の発行を目指すトークンなどが候補に上がっている。

 ABBALabは当初1億円でICO投資を始め、10億~20億円まで規模を増やす。NTVPも数千万円規模のファンドを組成する。フィスコは8月下旬に専門ファンド「フィスコ・クリプトカレンシー・ファンド(仮称)」を10億円規模で組成し、ベンチャーキャピタル事業に本格参入する。

 これまでベンチャーキャピタルは未上場企業に出資し、上場(株式公開)させて投資リターン(利益)を得てきた。ICOではこのIPO(新規株式公開)とは異なり有価証券(株式)が介在せず、ベンチャーキャピタルは経営面に関わる出資者ではなく、事業の伴走者となる違いがある。トークンや仮想通貨には分配金(株式の配当に相当)の支払いを受ける権利が付くことが多い。

 いち早くICOが始まった海外では今年だけで14億ドルのICOが実施され、1社で1億ドルものファンドを組成するベンチャーキャピタルもあるという。日本では現状、ICOには株式を規制する金融商品取引法による規制がかからない。3社はIPOとは違う新しい資金供給手法の確立を目指す。

 国ごとの規制がある有価証券と異なり、インターネット上で実施するICOは国境を越えて内外の投資家から資金を集められ、新興企業を中心に期待が高まっている。一方、ベンチャーキャピタルにとっては仮想通貨取引所で仮想通貨やトークンをいつでも転売でき、資金回収が容易になる利点がある。

 ただICOブームに便乗した犯罪も国内外で相次いでおり、仮想通貨取引所で流動性がなく、分配金が払われないコインを消費者がつかまされる詐欺事件なども相次いでいる。米証券取引委員会(SEC)も有価証券とICOの線引きについて投資家に注意喚起しており、日本でも情報開示や投資家保護などのルール作りが今後課題になる可能性がある。(木ノ内敏久)
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