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「96%」公的マネーが大株主 (数字が語る2016年) 市場の選別機能に懸念も

2016年12月31日 18時15分41秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO10957590R21C16A2DTA001/

「96%」公的マネーが大株主 (数字が語る2016年)
市場の選別機能に懸念も
2016/12/22付日本経済新聞 朝刊

 1万9033円。日経平均株価の年末終値がこの水準を超えれば5年連続の上昇となる。隠れた買い手は日銀と、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だ。2つの公的マネーが株主の上位10位以内に入っている企業は東証1部の96%に上ることがわかった。官製相場は株価の下支え効果があるが、株価形成にゆがみをもたらすなど問題も多い。

 2016年の株式相場は7月29日がひとつの転機になった。同日、日銀は金融緩和策の一環で上場投資信託(ETF)の年間購入額を3.3兆円から6兆円に倍増すると発表。8月4日から買い増しに動いた。

 日銀のETF買いに相場は瞬時に反応した。8月4日午前は一時、日経平均が前日比150円強下げていたが、午後の取引が始まった直後に「日銀が動いた」との観測が広がると上昇に転じた。終値は171円高の1万6254円だった。

 GPIFは約130兆円を運用する世界最大級の年金基金。14年、日本株の保有比率の目安を12%から25%に高める運用に改めた。

 公的マネーの株価下支え効果はてきめんだ。日経平均は下値を切り上げながら9月5日に1万7000円台を回復。11月以降のトランプ相場では円安も重なり12月20日、1万9500円台に乗せた。5年連続の上昇相場となれば、第2次石油危機直前の1978年からバブル期ピークの89年までの12年連続以来となる。

 公的マネーの買い増しは企業の持ち株比率に跳ね返る。東証1部では1917社で公的マネーが10位以内の大株主になっていることがわかった。全体(2000社)の96%を占める。

 最も保有比率の高い筆頭株主になっているのは24%(484社)。ほぼ4社に1社に相当する。民間で最大級の株主、日本生命保険でも1%にとどまる。

 公的マネーの保有比率が計算上高いのはアドバンテスト、TDK、ホンダなど。ファーストリテイリングは14%と、柳井正会長兼社長に次ぐ第2位の株主だ。いずれも日経平均の押し上げ効果が大きな値がさ株で、外国人株主も多い。公的マネーは相場を下支えする一方、外国人買いと相まって株高に弾みを付ける「ブースト効果」を併せ持つ。

 官製相場には問題点も潜む。個別企業の業績や株価の割安感に関係なく資金が流入するため、市場の選別機能が弱まりかねない。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「株高が続けば日銀がETFを買う意義は再度問われる」と指摘する。

 日銀の買い増しで市場で流通する株式(浮動株)が減れば、小口の売買で株価が振れるリスクも高まる。

 企業の胸中は複雑だ。日銀が事実上、大株主の企業からは「短期マネーとは違うので問題視していない」(アドバンテスト)との声がある一方、「企業の業績や取り組みとは関係なく株価が上下するので複雑な感情はある」(コムシスホールディングス)という。この勢いで買いが続けば、17年は日銀が大株主となる企業が増える可能性がある。

 ただ、日銀は20日、輸出と個人消費を中心に景気の基調判断を1年7カ月ぶりに引き上げた。多い時は一日700億円を超えるETF買い入れも12億円程度に細る日がある。日経平均が2万円に近づくなか、市場環境はETFを買い始めた当初とは変わりつつある。

 ▼保有比率の試算 日銀が保有するETFの残高は約10.7兆円。日経平均株価など主要な3つの株価指数ごとに保有額を推定したうえで、各指数の銘柄構成比から個別の保有額を試算した。GPIFは開示済みの保有額(今年3月末時点)から推定した。
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