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「共謀罪」法案を閣議決定 テロ準備段階で処罰

2017年03月21日 18時17分50秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1E_R20C17A3MM0000/?dg=1

「共謀罪」法案を閣議決定 テロ準備段階で処罰
2017/3/21 11:38日本経済新聞 電子版

 政府は21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」がテロなどの犯行を計画し、メンバーが現場の下見や資金調達などの準備を始めた段階で処罰する。殺人や放火など277の重大犯罪が対象。野党は恣意的な捜査につながる懸念を示しており、国会審議は激しい論戦になりそうだ。

組織犯罪処罰法の改正案が閣議決定され報道陣の質問に答える金田法相(21日午前、国会内)

 政府は過去3回、「共謀罪」を新設するための法案を国会に提出したが、世論の反発を受けていずれも廃案になった。今回は同名称を使わず、テロ対策を強調して世論の理解を得る考え。

 法案は21日中に国会に提出する。自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「今国会で審議できない日程ではない。成立をめざすのは当然だ」と述べ、今国会で成立をめざす考えを表明した。

 政府は法整備について、多国間で組織犯罪の捜査情報の共有などを進める国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するため、と説明している。金田勝年法相は閣議後の記者会見で「3年後の東京五輪・パラリンピックの開催を控え、条約締結のための法整備は重要で急務だ」と強調した。

 TOC条約は187カ国・地域が締結済み。日本は法整備ができていないため、同条約は締結していない。

 「組織的犯罪集団」は、テロ組織や暴力団、薬物密売組織などを想定している。これらの集団が犯罪を計画し、少なくとも1人が犯罪の準備行為に及べば、組織全体を処罰する。法務省は企業や宗教団体でも「目的が犯罪を実行する集団に一変すれば処罰対象になり得る」と説明している。

 法務省は犯罪の準備行為として、航空機を乗っ取る目的で航空券を手配したり、犯行現場の下見に訪れたりするケースを挙げている。

 条約では「懲役・禁錮4年以上」の重大犯罪を対象にするよう求めており、政府は当初、該当する676の犯罪を対象にする方針だった。だが公明党などが「対象が広すぎる」と懸念を示したため277に絞り込んだ。

 法定刑は10年を超える懲役・禁錮を定めた罪で計画・準備行為を行った場合は「5年以下の懲役・禁錮」。4~10年の懲役・禁錮を定めた罪の場合では「2年以下の懲役・禁錮」。実行に着手する前に自首すれば、刑は減免される。

 法案を巡っては野党から「集団や準備行為の線引きが曖昧で、恣意的な捜査で冤罪(えんざい)が起こりかねない」との声があがる。民進党の山井和則国会対策委員長は21日、記者団に「この国会での審議入りは断念すべきだ。成立を阻止するため戦う」と述べた。

 金田法相は21日の閣議後の記者会見で「一般の会社や市民団体といった正当な活動を行っている団体が適用対象にならないことを一層、明確にした」と強調。菅義偉官房長官は「国民に法案の必要性や重要性を理解いただき、野党にも支持いただけるよう国会で丁寧に説明を尽くす」と語った。
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