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日経平均続伸、ソフトバンクが導くトランプ相場第2幕 証券部 野村優子

2016年12月07日 20時03分27秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10384150X01C16A2000000/?dg=1

日経平均続伸、ソフトバンクが導くトランプ相場第2幕
証券部 野村優子
2016/12/7 15:45日本経済新聞 電子版

 7日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。相場をけん引したのはソフトバンクグループ株だ。「孫・トランプ会談」で孫正義社長が米国のIT(情報技術)関連企業を対象に500億ドル(約5兆7000億円)の投資と5万人の雇用創出を公約。市場は「トランプ米次期大統領が掲げる『アメリカファースト』に直結する内容」と受けとめ、ソフトバンク1銘柄で日経平均を50円近く押し上げた。ソフトバンクの上昇は、トランプ相場が期待先行の第1幕から実態を見極める第2幕に入った可能性を示唆している。

 日経平均の終値は、前日比136円15銭(0.74%)高の1万8496円69銭。午後に一段高となり一時1万8500円台を付けた。東証1部では全体の7割強の銘柄が値上がりした。

 大規模な投資と雇用創出を打ち出したソフトバンクに対し、トランプ氏も緊密さをアピールして応えた。6日午後にニューヨークの「トランプタワー」で行われた会談を受け、トランプ氏は自身のツイッターで「Masa(孫社長)は米国に500億ドル投資し、5万人の新規雇用に合意した」と発信したほど。7日の東京市場ではソフトバンクが約4カ月ぶりに年初来高値を更新し、売買代金も前日の3倍強に膨らんだ。

 岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは「オバマ政権時代に却下されたソフトバンク傘下の米スプリントとTモバイルUSの合併が再度実現する見通しとなったことも支援材料だ」と話す。本来ならソフトバンク固有の材料に終始するはずだが、トランプ氏の大統領選勝利後、期待先行で上昇してきた日本株にとって「明確に米国投資の意思を示した影響は大きい」(岡三証券の小川佳紀シニアストラテジスト)。

 既に米国に工場を持つ信越化学工業や、米モルガン・スタンレーを持ち分法会社とする三菱UFJフィナンシャル・グループは同業種内での相対的に高い上昇率を示している。自動車株では欧州やメキシコの事業比率が比較的高いマツダより、米国の地盤が厚いトヨタ自動車やホンダを選好する動きがある。今後、相場は「米国で着実に稼ぐ企業」を見極めるだろう。ファイブスター投信投資顧問の大木将充取締役は「ソフトバンクが『アメリカファースト』というトランプ氏の要求を満たす約束を果たせたのは、米国で通信業をやっていたからだ」と分析する。

 米大統領選と相前後して11月9日の直近安値(1万6251円)から、2000円超上昇してきた日経平均株価。期待先行で買われてきた銘柄に反動安は付きものだが、こうした調整局面をこなして1万8000円台の値固めにつながるか。トランプ相場は意外な持続性を持ち始めた。
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