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上場4社に1社 ファミリー「資産管理会社」の正体

2017年08月09日 09時38分29秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19722300X00C17A8000000/?n_cid=DSTPCS001

上場4社に1社 ファミリー「資産管理会社」の正体
(1/2ページ)2017/8/9 2:00日本経済新聞 電子版

 上場企業のうち918社は創業家など関係の深いファミリーの持つ資産管理会社が上位10位の株主に入っている――。日本経済大学大学院の後藤俊夫特任教授の最新の研究によって、これまで知られていなかった資産管理会社を経由したファミリーによる企業コントロールの一端が初めて明らかになった。

■複数の資産管理会社を持つケースも

 調査は2015年時点の上場企業3546社を対象に実施。まずファミリー色があるかどうかについて、創業家などから2親等以内や株の持ち株比率などを基準に調査を行った。その結果ファミリー色があると判定した1884社に対して、ファミリーが関与する資産管理会社があるかどうかを有価証券報告書や株の大量保有報告書、変更報告書などを活用して1社ずつ調べた。その結果、上場企業の約26%、ほぼ4社に1社にあたる918社でファミリーの持つ資産管理会社が株主の上位10位に入ることがわかった。

 資産管理会社を所在地別に見た場合、国内が大半で都道府県別には東京がトップ。海外ではシンガポール、香港などのアジアや米国、オランダなどの欧米に本社を置く会社がある。業種別には流通、サービスなどファミリー色のある上場企業が多い業種がファミリーの資産管理会社の所有においても目立つ。

 資産管理会社の株主については、ファミリーメンバーがほとんどを占める。なかにはファミリーが所有する別の会社が名前を連ねる「ピラミッド構造」のケースやファミリーが複数の資産管理会社を持つケースもある。合わせて7社の資産管理会社を持つファミリーもあるという。ファミリーは株所有を通じて、資産管理会社に深く関与している。後藤特任教授は「実態がわかりにくいケースもあり、実際にはファミリーの所有する資産管理会社はもっと多いと思われる」と話している。

 ファミリーについての情報の入手しやすさなどから株主が3人以上いる資産管理会社52社をピックアップしてさらに詳細を調べたところ、経営面では上場企業の社長が資産管理会社の社長を兼務するケースが3分の1を占めていた。兼務を除くと、資産管理会社の社長は上場会社の社長の親、配偶者、兄弟、子弟の順だった。トップの株主をみると、資産管理会社が株を持つ上場企業の経営者が約4分の3を占める。2位には配偶者、3位には子弟がそれぞれ最も多く、複数のファミリーメンバーが資産管理会社の所有にかかわっている。

 ファミリー色のある上場企業をめぐっては、資産管理会社のほかにも個人で株を持つケースやファミリーと関係の深い財団が株を持つケースがある。信託口を持ったりホールディングカンパニー化したりする会社もある。ファミリーは企業ごとの事情を考慮し、さまざまな形で経営権の維持を図っている。

 ただし、長期間にわたってファミリービジネスを続けるのは思いのほか難しい面があるのも確かだ。

 後藤特任教授によると、1922年時点で上場していたファミリービジネスで2015年まで存続していたのは約120社あった。このうち、ファミリーの経営が続いているのは3社にとどまった。

 経営権を維持するのが難しいことをファミリーも認識しているとみられ、ファミリーの資産管理会社が確認できた918社のうち557社はファミリーの持ち株の半数以上を資産管理会社に集中させている。後藤特任教授は「ファミリーが結束を維持するうえでの所有面の工夫に注目し、研究を進めたい」と話している。

(コンテンツ編集部次長 中沢康彦)
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