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GDP、住宅投資に失速感 「節税貸家」一服で

2017年02月13日 14時08分21秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H4Z_T10C17A2000000/?dg=1&nf=1

GDP、住宅投資に失速感 「節税貸家」一服で
2017/2/13 12:11日本経済新聞 電子版

 国内総生産(GDP)の内需の柱の一つである住宅投資に失速感が出ている。内閣府は13日、2016年10~12月期GDP速報値を公表した。住宅投資は前期比0.2%増となり4四半期連続のプラスを保ったが、伸び率は大きく鈍った。相続税の節税対策で急増していた貸家目的の住宅着工が一服したことが要因だ。市場関係者の間では1~3月期にはマイナスに転じる見方もあり、内需の回復にとっては逆風となる。

 賃貸住宅が増え始めたきっかけは、15年1月の相続税の増税だ。アパートなど賃貸住宅は、現金や更地の不動産と相続税を課す際の評価額が下がることに注目し、節税対策としてアパート経営に乗り出す人が増えた。16年2月には日銀がマイナス金利政策を導入し、住宅ローン金利が下がったことも“貸家バブル”に拍車をかけた。

 その結果、GDPの実質ベースの住宅投資は16年1~3月期に前期比1.4%増加。4~6月期は3.3%増、7~9月期は2.4%増と好調だった。GDP実額全体に占める住宅投資の割合は3%前後と小さい。だが4~6月期のGDP(年率換算で前期比1.8%増)を0.4%分を押し上げ、GDPの6割を占める個人消費が低迷するなかで内需の下支え役となっていた。

 GDPの住宅投資は工事額などを進捗ベースに推計し直すため、おおむね3カ月前の新設住宅着工戸数の動きが反映される。国土交通省の建築着工統計によると、7~9月期の新設住宅着工戸数は季節調整済みの前期比で1.2%減少。10~12月期は貸家需要の一服により2.8%減と減速ペースが加速する。

 伊藤忠経済研究所の武田淳主席研究員は「1~3月期のGDPにおける住宅投資は減少の可能性が大きい」とみる。今後についても「賃貸住宅は明らかに過剰。賃貸の家賃が下がれば、持ち家建設の意欲も後退し、住宅投資が上向く材料は乏しい」と分析する。10~12月期のGDP(前期比0.2%増)で内需の寄与度はゼロだったが、消費が上向かなければ成長の足かせになりかねない。(大島有美子)
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