経済中心に書いてます!

趣味の範囲で…園芸・沖釣り・漢方・医食同源の投稿をします…業務はCX・225指数・FX Pro. …

相次ぐ豪雨、市町村ごとに防災力強化を支援 気象庁

2017年08月10日 19時34分53秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H2W_Q7A810C1000000/?dg=1

相次ぐ豪雨、市町村ごとに防災力強化を支援 気象庁
2017/8/10 14:06

 自治体の防災力強化を支援しようと、気象庁が対策に乗り出す。地域ごとに起きやすい災害などをまとめたデータベースを整備するほか、災害時に被災自治体に入って首長らに気象情報を解説する職員チームのリスト化も進める。平時から研修などで自治体と地元気象台の関係を強め、気象情報を読み解く力を養ってもらう取り組みも進める。

気象庁が進める取り組み

時 ▼市町村ごとに「気象防災データベース」(仮称)を整備
▼気象台長と自治体首長の関係を構築。自治体職員向けの研修を実施


時 ▼リストを基に「気象防災対応支援チーム(仮称)」を派遣し、自治体を支援
▼予報官による解説や電話連絡で自治体に警戒を呼びかけ


後 ▼防災情報の発表のタイミングなどを自治体と共同で評価

 昨年8月の台風10号による豪雨被害など、各地で局地的な災害が相次いでいる。大学教授らでつくる気象庁の有識者検討会は4月から、地域の防災力を高める方策を議論し、10日に報告書をまとめた。同庁は報告書をもとに、今年度中に仕組みづくりに着手する。

 まず、各市町村ごとの災害データを集めた「気象防災データベース」(仮称)を整備する。人口などの基本情報に加え、地形の特徴や過去の災害記録、ハザードマップなどを整理して自治体側と共有。災害時に地域に根ざした解説ができるよう訓練に活用する。既に一部の気象台がデータ化しているが、これを全庁に広げる。

 災害発生時の職員派遣体制も整える。現在は災害時に個別に派遣を判断しているが、今後は事前に応援計画を策定し、各気象台で職員の専門分野や勤務経験をまとめた派遣要員のリストも作成する。

 災害時はこのリストを基に、近隣の気象台などから被災地の土地勘のある「気象防災対応支援チーム」(仮称)を自治体に派遣。気象情報や天候の見通しを助言することで、避難指示の発令などの判断を後押しする。

 報告書では、災害時の連携を円滑にするため、気象台長が頻繁に市町村長を訪問して防災に関する情報を共有するなど、普段から「顔の見える関係」を築いておくことも盛り込んだ。災害後は、警報発表のタイミングや気象台の解説が適切だったかなどを気象台と自治体が共同で評価し、防災対応の改善につなげる。

 有識者検討会の座長を務めた東京大総合防災情報研究センターの田中淳教授は「市町村に寄り添うため、しっかりとPDCA(計画・実行・評価・改善)のサイクルを回すことが大切だ」としている。
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« [FT]「アマゾン経済」で説明... | トップ | JR東日本と三井物、英国の... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

市場動向チェックメモ」カテゴリの最新記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。