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「12.7円」11月の円安進行幅 (数字が語る2016年) 急変動が企業翻弄

2016年12月20日 22時15分32秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD16H86_Z11C16A2920M00/?dg=1

「12.7円」11月の円安進行幅 (数字が語る2016年)
急変動が企業翻弄
2016/12/20 21:33

 2016年は企業が為替に翻弄された一年だった。年前半は急速な円高・ドル安が進んだが、米大統領選以降、様相は一変。11月は1カ月で13円近くも円安が進んだ。月間の変動幅は08年のリーマン・ショック以来、約8年ぶりの大きさ。上げ下げの激しいジェットコースター相場が続き、企業には戸惑いも広がる。

 年前半は円高が企業業績の重荷になった。マネーは金利の高い国・地域に向かうのが金融市場の法則。だが、実際は正反対の流れで、日銀が2月、マイナス金利政策を始めて以降も欧州の不透明感などから「消去法の円買い」が続いた。

 6月には英国の欧州連合(EU)離脱決定を機に一時1ドル=99円台まで急騰し、4~9月期の平均レートは105.2円だった。水準自体は70円台を付けた11年ごろほどではないが、前年同期から16.7円ほど円高に振れ、ロシア危機の余波を受けた1999年以来の歴史的な変動だった。

 円高さえなければ増益を維持できたのに――。今年前半は多くの経営者がこう嘆いた。上場企業の4~9月期純利益は上期としては4年ぶりの減益。富士重工業やコマツ、京セラなど収益力に定評のある企業も減益を強いられた。

 しかし11月以降、トランプ相場でマネーは一気に反転する。11月はわずか1カ月の間に対ドルで113.9円まで12.7円も円安が進んだ。月間の変動幅は2000年以降ではリーマン・ショック直後の08年10月(14円強)に次ぐ2番目の大きさ。12月は一時118円台後半を付けた。

 足元の円安を受け、企業業績には底入れ期待が広がる。大和証券が主要約200社の17年度経常増益率を12.6%と、前回予想から3ポイント引き上げるなど、強気な見方が増えている。「日経平均株価は2万円を目指す」との見方を後押ししている。

 確かに、リーマン・ショック後のコスト削減やM&A(合併・買収)で企業の収益力は着実に改善している。17年3月期の売上高純利益率は3.9%と、これまで最高だった07年3月期(3.8%)を上回る。

 円安で新たなリスクも浮き彫りになってきた。ドル高の裏で進む新興国通貨安だ。ソニーはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ(BRICS)の通貨が全体で1%下がると営業利益を年20億円ほど押し下げる要因になる。

 再び急激な為替変動を警戒する企業も多い。11月以降の円安で年間平均は108円程度で落ち着きそうだが、12月の日銀短観によると大企業製造業の16年度通期の想定レートは104円90銭だ。三菱電機は為替をにらみながら、部品・資材の調達を海外と国内から柔軟に切り替えている。「足元の為替が本流なのか判断が難しい」として、調達の変更は来年1月まで待つ方針だという。

 17年は米国が従来2回としてきた利上げペースを3回に増やす方針を示している。企業が為替に翻弄される場面はさらに増えそうだ。まずは1月20日にトランプ米次期大統領が就任後、どのような政策を打ち出すかが焦点になる。
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