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[FT]働き方の慣行に疑問を持ち始めた日本

2017年07月27日 02時52分02秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H2C_W7A720C1000000/?n_cid=DF150220104320

[FT]働き方の慣行に疑問を持ち始めた日本
(1/2ページ)2017/7/26 16:33日本経済新聞 電子版

Financial Times
 2015年12月、巨大広告会社電通で新入社員として働いていた若い女性が、痛ましい自殺を遂げた。働き過ぎに関連する彼女の死は、労働慣行について日本に議論を巻き起こした。

 特に注目の的になったのは、オフィスで長時間働く人たちで、一番に帰宅したり、直属上司より先に退社しようなどとは決してしない。

日本企業の2割以上に、残業時間が月80時間を上回る労働者がいる(東京・丸の内)

 ある政府調査では、対象となった日本企業の2割以上が、健康を脅かすレベルだと当局が考える月80時間超の残業をする従業員がいると認識していた。電通の新入社員だった高橋まつりさんの遺族によると、高橋さんは同社で働いた9カ月間、毎月100時間を超える残業をしていた。

 日本が自らに詮索の目を向けるのは、国民こぞっての趣味のようなもので、それに勝るのは、世界からどう見られているかとか、応援している野球チームのシーズン中の浮沈とかにやきもきすることだけだ。だから、先週東京で開かれた日本に関するシンポジウムに、日本の労働文化やその変革が必要かを議論するパネル討議が含まれていたことには何ら驚きはなかった。

■日本に必要な生産性向上

 いかなる改革も、単に労働時間を短縮するためだけでなく、より生産性の高い働き方を目指すべきだと考えるのはもっともかもしれない。人口動態を考えれば、日本はもっと効率的に働く必要があり、職場でより多くの時間を費やすことはその目標とは関係ない。だが、日本の企業文化は常に、集団と合意形成に重きがあった。ほとんどの意思決定は集団でなされるため、大抵の場合、非常に時間がかかる。従業員は自分が職場にいないと何かを逃してしまうのではと恐れ、5月のゴールデンウイークや8月のお盆など、国をあげて同じ時期に一斉に休みを取る。

 先週のシンポジウムに出席したエレクトロニクス企業の幹部は、従業員の通勤時間が少なくとも1日2時間に達するため、今では自宅など職場以外で働くテレワーク推進を会社のポリシーに掲げていると語った。別の会社の創業者は、会議室を撤去して物理的に会議ができないようにし、就業時間を短縮していると述べた。もうひとりの企業幹部は、椅子を取り除くことで会議時間が減る一方、柔軟性を高め、意思決定を速くできると指摘した。

 別の参加者からは、楽天が取締役会を英語に切り替えて開催するようになってから、会議の時間が1時間を切るようになったとの発言があった。(とはいえ、英語力の水準の低さから、改めて全てを一から日本語で説明する必要があり、会議時間の削減分は吹き飛んで、従業員はむしろより長い時間を職場で過ごさざるを得なくなる、と見る人もいる)

 都庁は、職員を早く帰宅させるために夜8時に消灯して自らの役割を果たしている。

 シンポジウム参加者が働き方改革の長所を議論している間、日銀は金融政策決定会合を開いていた。審議委員は、日本が勤務時間の短縮を受け入れようとする中、生産性に上昇の兆しが見えると指摘した。百貨店は、自動エレベーターのボタンを押す従業員を雇ったり、混雑する街路で看板を掲げる人を配したりする慣行を取りやめようとしている。

 長時間労働は、第2次世界大戦の終結以降、日本人の生き方になってきた(日本では広く議論されていないテーマだが)。日本人は戦後、国の立て直しに結束し、そのためには喜んで何でもした。

 製造業が日本経済の成長の要だったころは、長時間労働も理にかなっていた。工場の組み立てラインで培われた文化においては、働く時間が短いことは、必然的に生産高の低下を意味した。だが、今日では、生産高は単なる時間の関数ではなく、時間を多くかけることにそれほどの意味は無くなった。

 生産性が向上しなければ、混雑する電車での通勤時間が減ったとしても、日本は成長せず、生活水準も低下するだろう。

 夏の暑さがピークを迎える8月中旬に、先祖の魂を供養するお盆がある。日本の労働者が先祖に怠惰をわびるのは、間違いないだろう。

By Henny Sender

(2017年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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