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再生エネルギー、上場で生き残れ

2016年12月13日 12時54分40秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10165750R01C16A2X93000/

再生エネルギー、上場で生き残れ
2016/12/2 6:30

 不動産投資のいちご傘下の太陽光発電所向け投資法人が1日、東京証券取引所のインフラファンド市場に上場した。インフラ整備に民間資金を呼び込む同市場で上場は2例目。固定価格買い取り制度(FIT)に依存してきた再生可能エネルギー産業が、自立に向けて資金調達などで新たな手法に乗り出す。

いちごグリーンインフラ投資法人が取得した太陽光発電所(高松市)

 上場したのはいちごグリーンインフラ投資法人。上場時の投資口(株式に相当)は5万180口で、50億1800万円を調達した。上場初日の基準価格の終値は9万4300円で、公募価格(10万円)を下回った。

 同投資法人は、いちごグループで所有する北海道や宮崎県など13カ所の太陽光発電所を1日付で取得した。総発電出力は約2万5800キロワットで、売電収入を分配金として投資家に還元する。直近1年間の事業利益は6億2500万円だった。

 今回の上場について、いちごは「クリーンエネルギーの投資機会を広く提供する」としている。上場で得た資金は新たな再生エネ投資に充てる。

 東証のインフラファンドの第1号はマンション分譲のタカラレーベン傘下の投資法人で、6月に上場した。今後も再生エネ事業系の投資法人の上場が見込まれている。

 再生エネ業界でファンドへの関心が高まる背景は、「FITが終わっても、太陽光発電の建設が可能になるため」と、太陽光発電施工のネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ケ根市)の伊藤敦社長は指摘する。同社もインフラファンドの上場を計画中だ。

 金融機関など現在のメガソーラーの投資家が想定する利回りは10%台。だがFITの買い取り価格が毎年下がるなか、10%台の維持は困難だ。そのため、投資を引き上げる企業が増えていた。

 インフラファンドは利回り3~5%だが小口投資でき、条件によって非課税になる。株式投資より魅力的として、個人投資家から資金を集めやすいと期待されている。

 上場ファンド以外でも、大和証券グループ本社はエネルギーインフラ分野に特化した独自ファンドを立ち上げた。日本政策投資銀行も風力発電の投資ファンドの運用を始めるなどの動きもある。

 ただインフラファンドは始まったばかり。いちごグリーンインフラの初値が公募価格を下回ったことについて、大和証券の佐伯健太証券化ストラテジストは「株価が上昇する今の局面で、なじみの薄いインフラファンドのような商品に個人投資家の目が行きにくかったのでは」と分析する。今後は上場数を増やすなど、市場の魅力を高める工夫も求められそうだ。

(企業報道部 榊原健、庄司容子)
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